有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△3	2

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,275	11,157	8,117
	債券	525,091	510,790	14,300
	国債	235,681	229,515	6,165
	地方債	192,733	187,206	5,527
	社債	96,675	94,068	2,607
	その他	114,779	101,639	13,140
	小計	659,146	623,587	35,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,067	2,205	△137
	債券	69,357	70,244	△887
	国債	10,346	10,509	△162
	地方債	42,054	42,648	△594
	社債	16,956	17,086	△130
	その他	203,442	210,940	△7,497
	小計	274,867	283,390	△8,523
合計		934,013	906,978	27,035

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,250	9,966	9,284
	債券	438,922	427,252	11,669
	国債	194,051	189,407	4,644
	地方債	167,893	163,111	4,782
	社債	76,977	74,734	2,242
	その他	85,019	72,583	12,435
	小計	543,192	509,803	33,389
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,026	4,383	△356
	債券	63,977	64,538	△561
	国債	5,947	6,011	△63
	地方債	42,772	43,152	△380
	社債	15,257	15,374	△117
	その他	129,979	134,851	△4,872
	小計	197,983	203,773	△5,790
合計		741,175	713,577	27,598

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,486	746	437
債券	85,201	2,357	305
国債	31,225	713	286
地方債	52,454	1,634	11
社債	1,522	10	7
その他	210,926	3,295	3,231
合計	303,615	6,399	3,973

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,938	1,733	164
債券	110,216	1,245	57
国債	59,853	772	20
地方債	44,928	471	31
社債	5,434	1	5
その他	287,083	1,518	4,347
合計	405,238	4,497	4,568

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、28百万円(うち、株式0百万円、その他28百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、27百万円(うち、株式27百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。