有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	0

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,642	8,878	7,763
	債券	286,270	279,402	6,868
	国債	49,016	47,775	1,241
	地方債	163,568	159,534	4,034
	社債	73,685	72,093	1,592
	その他	164,296	145,623	18,673
	小計	467,209	433,904	33,305
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,356	2,533	△176
	債券	173,383	175,123	△1,739
	国債	68,063	68,912	△849
	地方債	60,691	61,240	△549
	社債	44,629	44,970	△341
	その他	82,446	87,586	△5,139
	小計	258,186	265,243	△7,056
合計		725,396	699,147	26,249

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,956	6,027	5,928
	債券	194,891	190,331	4,559
	国債	39,724	38,969	754
	地方債	103,611	100,876	2,735
	社債	51,554	50,485	1,068
	その他	133,418	120,604	12,813
	小計	340,266	316,964	23,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,309	4,626	△317
	債券	264,831	268,245	△3,414
	国債	67,803	68,854	△1,050
	地方債	122,664	124,163	△1,499
	社債	74,363	75,228	△864
	その他	67,427	72,152	△4,724
	小計	336,568	345,024	△8,456
合計		676,834	661,988	14,845

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	13,809	2,997	471
債券	132,122	672	569
国債	87,732	201	560
地方債	44,322	469	8
社債	66	0	-
その他	250,352	3,895	7,714
合計	396,284	7,564	8,754

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	20,994	2,953	1,309
債券	143,204	324	807
国債	129,687	239	804
地方債	12,934	83	1
社債	582	1	2
その他	249,190	3,340	6,516
合計	413,389	6,618	8,633

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。