有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0	△3

2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,733	10,630	6,103
	債券	647,369	625,091	22,277
	国債	282,464	273,682	8,781
	地方債	237,710	228,135	9,574
	社債	127,195	123,272	3,922
	その他	258,374	240,760	17,613
	小計	922,477	876,482	45,995
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,359	3,862	△502
	債券	17,137	17,193	△55
	国債	4,012	4,032	△20
	地方債	9,331	9,348	△16
	社債	3,794	3,813	△18
	その他	59,584	61,800	△2,215
	小計	80,082	82,856	△2,773
合計		1,002,560	959,338	43,221

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,275	11,157	8,117
	債券	525,091	510,790	14,300
	国債	235,681	229,515	6,165
	地方債	192,733	187,206	5,527
	社債	96,675	94,068	2,607
	その他	114,779	101,639	13,140
	小計	659,146	623,587	35,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,067	2,205	△137
	債券	69,357	70,244	△887
	国債	10,346	10,509	△162
	地方債	42,054	42,648	△594
	社債	16,956	17,086	△130
	その他	203,442	210,940	△7,497
	小計	274,867	283,390	△8,523
合計		934,013	906,978	27,035

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	14,224	2,816	726
債券	51,047	670	48
国債	44,569	665	48
地方債	6,478	4	0
社債	-	-	-
その他	135,404	2,477	678
合計	200,676	5,964	1,454

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,486	746	437
債券	85,201	2,357	305
国債	31,225	713	286
地方債	52,454	1,634	11
社債	1,522	10	7
その他	210,926	3,295	3,231
合計	303,615	6,399	3,973

6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、28百万円(うち、株式0百万円、その他28百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。