有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産超過額	13,029千円		53,657千円
未払事業税	18,808		2,954
賞与引当金	19,099		17,005
関係会社株式評価損	32,871		27,278
棚卸資産評価損	28,896		15,906
その他	8,109		2,752
繰延税金資産小計	120,814		119,555
評価性引当額	△32,871		△27,278
繰延税金資産合計	87,943		92,276
繰延税金負債
投資有価証券	△11		△4
繰延税金負債合計	△11		△4
繰延税金資産の純額	87,932		92,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		3.0
住民税均等割	1.2		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		1.9
その他	△0.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		41.6

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,831千円減少し、法人税等調整額が7,832千円、その他有価証券評価差額金が0千円、それぞれ増加しております。