有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産超過額	58千円		1,123千円
未払事業税	17,885		5,614
賞与引当金	26,051		26,216
貸倒引当金	53,213		59,234
棚卸資産評価損	35,878		60,675
投資有価証券評価損	15,760		15,760
その他	36,460		37,445
繰延税金資産合計	185,307		206,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.9 0.5 △7.4 △1.0		30.6% 1.7 1.1 △0.0 △0.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		32.8