有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産超過額	892千円		556千円
未払事業税	12,314		11,863
賞与引当金	21,958		25,011
貸倒引当金	9,092		8,653
関係会社株式評価損	23,467		-
棚卸資産評価損	42,645		32,424
その他	21,319		21,261
繰延税金資産合計	131,691		99,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。