有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産超過額	28,578千円		13,396千円
未払事業税	1,283		11,448
賞与引当金	17,144		27,757
貸倒引当金	12,635		8,328
関係会社株式評価損	25,828		22,934
棚卸資産評価損	20,349		17,967
その他	3,369		5,327
繰延税金資産小計	109,191		107,161
評価性引当額	△37,704		△22,934
繰延税金資産合計	71,486		84,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0
住民税均等割	3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1
その他	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8