有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産超過額	340千円		139千円
未払事業税	16,788		5,254
賞与引当金	25,151		26,954
貸倒引当金	1,514		43,908
棚卸資産評価損	11,805		15,050
投資有価証券評価損	-		15,310
その他	22,602		23,962
繰延税金資産合計	78,202		130,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62% 2.80 1.62 △1.52 0.43
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.95