有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産超過額	13,396千円		3,349千円
未払事業税	11,448		14,507
賞与引当金	27,757		20,838
貸倒引当金	8,328		10,489
関係会社株式評価損	22,934		22,934
棚卸資産評価損	17,967		34,320
その他	5,327		5,631
繰延税金資産小計	107,161		112,071
評価性引当額	△22,934		△22,934
繰延税金資産合計	84,227		89,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。