有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産超過額	1,045千円		892千円
未払事業税	9,414		12,314
賞与引当金	22,958		21,958
貸倒引当金	11,773		9,092
関係会社株式評価損	22,934		23,467
棚卸資産評価損	16,918		42,645
その他	13,557		21,319
繰延税金資産小計	98,602		131,691
評価性引当額	△16,726		-
繰延税金資産合計	81,876		131,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	2.6
税額控除	△0.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9