有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産超過額	3,349千円		2,156千円
未払事業税	14,507		-
賞与引当金	20,838		9,061
貸倒引当金	10,489		10,604
関係会社株式評価損	22,934		22,934
棚卸資産評価損	34,320		21,908
その他	5,631		4,584
繰延税金資産小計	112,071		71,249
評価性引当額	△22,934		△16,726
繰延税金資産合計	89,137		54,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			2.6
税額控除			△0.6
評価性引当額の増減			△2.4
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.9