有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産超過額	53,657千円		28,578千円
未払事業税	2,954		1,283
賞与引当金	17,005		17,144
貸倒引当金	-		12,635
関係会社株式評価損	27,278		25,828
棚卸資産評価損	15,906		20,349
その他	2,752		3,369
繰延税金資産小計	119,555		109,191
評価性引当額	△27,278		△37,704
繰延税金資産合計	92,276		71,486
繰延税金負債
投資有価証券	△4		-
繰延税金負債合計	△4		-
繰延税金資産の純額	92,272		71,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		5.0
住民税均等割	2.1		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		2.1
その他	△1.0		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		40.8

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,192千円減少し、法人税等調整額が5,192千円増加しております。