有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産超過額	556千円		340千円
未払事業税	11,863		16,788
賞与引当金	25,011		25,151
貸倒引当金	8,653		1,514
棚卸資産評価損	32,424		11,805
その他	21,261		22,602
繰延税金資産合計	99,770		78,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。