- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/07/02 16:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△120百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額11,279百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
2018/07/02 16:00- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.は、海洋掘削リグをリース物件とするリース契約をリース会社との間で締結しておりますが、当該リース契約について、従来、リース期間終了後も本リグを運用することを前提に将来キャッシュ・フローを見積もり、リース契約損失引当金を計上しておりました。当連結会計年度において、海洋掘削市況の低迷が長引いていることを踏まえリース期間終了後の収益性を検討した結果、リース契約損失引当金を算定する上での見積期間を現在締結しているリース契約の残存期間に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は5,161百万円増加しております。
2018/07/02 16:00- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度におきましても多額の減損損失等を計上したことから、114億円の営業損失、120億円の経常損失及び454億円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなり、その結果、155億円の債務超過となりました。そのため、金融関連負債のうち270億円分の借入金及び未経過リース料が財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。さらにクロスデフォルト条項に基づき、それら以外の社債や借入金についても期限の利益を喪失する可能性があります。
また、「HAKURYU-14」に関する平成30年1月30日付の割賦売買契約に基づき、同年7月31日に第2回目の割賦残高179億円の支払いが予定されております。
2018/07/02 16:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
平成26年秋口からの原油価格急落に伴い、石油・天然ガス開発会社の探鉱開発投資が抑制され、その影響を受けて世界の海洋掘削業界も悪化の一途を辿りました。しかしながら、OPEC諸国他による協調減産実施等もあり、平成29年12月を境に世界の海洋掘削リグの稼働率は回復基調に転じ、市況に漸く底打ち感が出てきております。
当社グループも業界低迷の影響を大きく受け、当連結会計年度におきまして3期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、その結果として、155億円の債務超過となり財務基盤が大きく毀損する状態となりました。
また、「3.(2)⑦重要事象等について」に記載の通り、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況(「重要事象等」)が存在しております。
2018/07/02 16:00- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度におきましても、「HAKURYU-14」他について、足元の事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、減損損失128億円を、また、平成31年1月31日に完成引渡し予定の「HAKURYU-15」につき、将来損失が発生する可能性が高まったことに伴い、建造プロジェクト損失引当金繰入額171億円を、さらに、関係会社株式評価損120億円を特別損失に計上したこと等により、41億円の営業損失、63億円の経常損失及び481億円の当期純損失となりました。その結果、163億円の債務超過となりました。
また、当社が金融機関との間で締結している借入契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。また、当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.が東銀リース株式会社(以下「BOTL社」)の連結子会社であるMaple Maritime S.A.(以下「MAPLE社」)との間で締結しているリース契約は、財務制限条項が付されており、当社は当該リース契約に係る債務に対して債務保証を行っております。財務制限条項は、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の株主資本合計の金額を150億円以上に維持することでありますが、当連結会計年度末において債務超過となった結果、当該財務制限条項に抵触しております。なお、財務制限条項の対象となっている借入金残高及び未経過リース料に係る保証債務残高の合計は270億円であります。当該借入金及び未経過リース料については期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、さらに、クロスデフォルト条項に基づき、当該借入やリース契約以外の当社の社債、借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。
2018/07/02 16:00- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度におきましても、「HAKURYU-14」をはじめ、当社が運用するジャッキアップ型リグ「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」の資機材、他について、足元の事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、減損損失151億円を、また、平成31年1月31日に完成引渡し予定の「HAKURYU-15」につき、将来損失が発生する可能性が高まったことに伴い、建造プロジェクト損失引当金繰入額171億円を特別損失に計上し、さらに、すでに東銀リース株式会社(以下「BOTL社」)の連結子会社であるMaple Maritime S.A.(以下「MAPLE社」)と契約を結びリース運用しているジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」のリース契約損失引当金繰入額51億円を売上原価に計上したこと等により、114億円の営業損失、120億円の経常損失及び454億円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。その結果、155億円の債務超過となりました。
また、当社グループが金融機関及びMAPLE社との間で締結している借入契約及びリース契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。財務制限条項は、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の株主資本合計の金額を150億円以上に維持することでありますが、当連結会計年度末において債務超過となった結果、当該財務制限条項に抵触しております。なお、財務制限条項の対象となっている借入金残高及び未経過リース料の合計は270億円であります。当該借入金及び未経過リース料については期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、さらに、クロスデフォルト条項に基づき、当該借入やリース契約以外の当社グループの社債、借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。
2018/07/02 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
