当社は、SOMPOグループ(以下「当社グループ」といいます。)の業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関連諸法令およびSOMPOのパーパス等を踏まえ、「内部統制基本方針」を取締役会において決議します。当社は、「内部統制基本方針」に基づく当社グループの統制状況を取締役会において適切に把握および検証し、体制の充実に努めます。また、当社は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事案が発生した場合、速やかに取締役会で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。1.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備します。(1)SOMPOのパーパス、SOMPOの価値観、グループサステナビリティビジョンをグループ各社に示します。(2)グループ会社経営管理に関する基本方針を定め、当社における経営管理業務の範囲および内容を明確にします。また、グループの経営戦略や事業計画に影響を与える重要事項について、グループ各社から承認申請・報告させる事項を定めるとともに、グループ各社に対する株主権を適切に行使します。さらに、経営管理契約を締結するなどによりその実効性を確保します。(3)当社グループの統制の枠組みを定める各種グループ基本方針を策定し、グループ各社に周知するとともに遵守を求めます。また、グループ各社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制を整備させます。(4)経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、社外取締役への的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図り、当社グループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性を確保します。(5)グループ内取引に伴う利益相反等から生じる法令等違反やリスク波及等により当社グループの業務の健全性や適切性が損なわれないよう、グループ内取引の管理に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、審査対象取引、審査項目、審査に係る責任部署を定め、重要なグループ内取引を適切に把握し審査するなど、適切な管理体制を整備します。2.取締役、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの取締役、執行役および使用人(以下「役職員」といいます。)の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。あわせて、事業運営に対する牽制・監査機能の実効性を確保するため、コンプライアンスを含めたリスク管理機能および内部監査を担う人材の専門性向上に向けた投資を継続的に行います。(1)当社グループにおいて、取締役会における役職員の職務執行の状況報告等を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。(2)コンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスを事業運営の大前提として、当社グループの行動規範や推進方針を策定し、顧客情報管理や利益相反取引管理、反社会的勢力対応に関する当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備します。また、当社グループの役職員の行動基準として、コンプライアンスに関する規程を整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。(3)当社グループにおいて、不祥事件等の社内の報告、内部通報等の制度を整備するとともに、是正等の対応を的確に行います。(4)お客さまの声への対応に関する基本方針を定め、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するなど、当社グループにおいて、実効性のあるお客さまの声対応体制を整備します。(5)お客さまに提供する商品・サービスの品質に関する基本方針を定め、グループ各社においてお客さまに経済的な不利益を与える事案が発生したときの当社への報告手順や他のグループ会社における同様の事案有無の確認手順等に関するマニュアルを策定するなど、当社グループにおいて、お客さまサービスの品質を維持・向上させる体制を整備します。(6)セキュリティポリシーを定め、当社グループにおける情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。

2026/06/17 14:16

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の低下/向上<リスク/機会>気候関連
・気象災害による保険引受収支の悪化<リスク>・政策移行に伴う運用資産の価格変動<リスク>・環境配慮型商品・サービスの提供機会の増大<機会>・レピュテーションの向上<機会>当社は、これらのリスクおよび機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」および「長期」をそれぞれ短期(2～3年以内)、中期(4～10年未満)および長期(10年以降)と設定しております。これは、当社グループが業績に関する経営数値目標を設定する期間(短期)と、当社グループが定性的に掲げるビジョンの達成年限(中期)、それ以降の期間(長期)と整合させて設定したものであります。
2.ガバナンス

2026/06/17 14:16

#3 リスク管理（連結）

(2)サステナビリティ関連の機会の識別等およびモニタリングを行うためのプロセス
気候関連の機会に関しては、重大リスク管理におけるアセスメントや気候変動リスクアセスメントに加えて、保険引受WGや資産運用WGにおける関連部門からの報告内容や各事業における取組みの進捗状況を、グループサステナブル経営推進協議会で共有・議論することにより、シナリオ分析を用いない方法で、機会の識別、評価、優先順位付け、モニタリングを行っております。
人的資本の機会に関しては、海外も含む主要事業会社のCHROが参加するCHROミーティングや国内グループ会社の人事担当役員が参加する人材戦略会議にて、定期的に協議や人材戦略の進捗共有の場を設け、機会の識別、評価、優先順位付け、モニタリングを行っております。

2026/06/17 14:16

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/17 14:16

#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注2)連結損益計算書における保険収益およびその他の営業収益の合計金額を記載しております。その他の営業収益は主に介護事業における収益であり、国内で生じております。
② 非流動資産

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#6 戦略、気候変動（連結）

当社は、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスクおよび機会として、次のものを識別しております。
<気候関連のリスクおよび機会・その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸>

リスクおよび機会		時間軸
物理リスク	気象災害による保険引受収支の悪化	中期・長期
移行リスク	政策移行に伴う運用資産の価格変動	中期
機会	環境配慮型商品・サービスの提供機会の増大	短期・中期・長期

これらのリスクおよび機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸の定義と戦略的意思決定に用いる計画期間との関係については、前述の「1. サステナビリティ関連財務開示の作成方法 (2)当社グループのビジネス・モデルとサステナビリティ関連のリスクおよび機会 ②サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別」に記載のとおりであります。
② 気候変動関連のリスクおよび機会が企業のビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与える影響

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#7 指標及び目標、気候変動（連結）

(温室効果ガス排出の測定期間)
当社は、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出量を測定しております。ただし、スコープ3 カテゴリー15 投融資に関しては、2024年度末(国内は2025年3月末、海外は2024年12月末)に当社グループが保有する運用資産および投融資先企業の2024年度の排出量情報に基づき、温室効果ガス排出量を測定しております。
なお、スコープ1、2、3(カテゴリー15投融資を除く)の算出にあたって使用している活動量は、当該会計年度4月～12月については、実測値を使用しておりますが、当該会計年度1月～3月については、4月～12月の実測値に基づき算出した推計値を使用しております。

2026/06/17 14:16

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日

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#10 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産処分益	673	2,658
受取賃料	2,664	2,575

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
その他の営業費用(注)	166,520	159,900
固定資産処分損	2,200	723
減損損失	3,329	6,283

(注)主に介護事業における営業費用であります。

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#11 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.その他の資産および負債
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

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#12 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりであります。

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#13 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

契約を締結したが、まだ発生していない設備投資は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産	2,838	10,384

2026/06/17 14:16

#14 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(保険持株会社)、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
(注3)減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額が含まれております。
(注4)収益の調整額は、国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係るその他の営業収益140百万円およびセグメント間取引消去△78,212百万円であります。セグメント利益または損失(△)の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

2026/06/17 14:16

#15 注記事項－デリバティブ、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップおよび株価指数先物などの様々なデリバティブ取引を行っております。
当社グループは、通常業務として、(a) 金利リスクの管理、(b) 為替リスクの管理および(c) その他の目的でデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは当社グループのリスクを経済的にヘッジしておりますが、その一部はIFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」といいます。)におけるヘッジ会計の要件を満たしておりません。このため、ヘッジ会計が適用されるものを除き、連結財政状態計算書に「デリバティブ資産」または「デリバティブ負債」として公正価値で計上されており、公正価値の変動は「その他の投資損益」として連結損益計算書に計上されております。
デリバティブ資産およびデリバティブ負債の内訳は、次のとおりであります。

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#16 注記事項－リスク管理に関する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑤ 流動性リスク管理
日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しております。
(3) 保険事業に係る資本規制の枠組み

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#17 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.リース
リースに係る費用、キャッシュ・フローおよび使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
使用権資産に係る減価償却費
土地および建物を原資産とするもの	34,676	33,914
その他を原資産とするもの	3,996	4,185
合計	38,673	38,099
使用権資産に係る減損損失
土地および建物を原資産とするもの	2,090	2,646
その他を原資産とするもの	-	-
合計	2,090	2,646
短期リースの例外によるリース費用	12,100	11,195
少額資産の例外によるリース費用(短期リースを除く)	9,705	8,489
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計	63,518	59,093
使用権資産の増加額	35,171	39,956

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
使用権資産の内訳
土地および建物を原資産とするもの	296,006	309,854
その他を原資産とするもの	11,101	9,523
合計	307,107	319,377

当社グループは、主に介護事業において営業用不動産に係るリース取引を行っており、解約不能期間の終了後において延長オプションが付されていることから、当該延長オプションを行使することが合理的に確実である場合には、リースの開始日において、リース期間の見積りに含めております。

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#18 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金を対価とする株式取得
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

	(単位:百万円)
合計	536,600
資産
現金及び現金同等物	248,251
投資有価証券	1,064,414
再保険契約資産(注3)	997,122
保険契約資産(注3)	159,992
無形資産(注1)	42,598
その他	74,848
その他	60,765
取得資産および引受負債の公正価値(純額)	610,244
非支配持分(注2)	95,711

(注1)無形資産への配分額は主に、顧客関連資産および契約関連資産であります。無形資産の公正価値は、外部の専門家を利用し、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチにより算定しております。公正価値算定の際に使用した主要な仮定には、将来正味収入保険料、損害率および事業費率、投資収益率、契約更新率、割引率および成長率が含まれております。

2026/06/17 14:16

#19 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針は、次のとおりであります。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期(～以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂内容
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	・損益計算書における比較可能性の改善・経営者が定義した業績指標の透明性の向上・財務諸表における情報のより有用なグルーピング
IFRS第9号IFRS第7号	金融商品の分類及び測定に関する修正	2026年1月1日	2027年3月期	・金融資産の分類に関する明確化と関連する開示要求の追加・資本性金融商品に係る開示規定の改訂

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#20 注記事項－保険契約および再保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.保険契約および再保険契約
保険契約および再保険契約に係る資産および負債の内訳は、次のとおりであります。なお、連結財政状態計算書においては、ポートフォリオごとに資産計上額と負債計上額を区分して表示しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#21 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

35.2 非連結ストラクチャード・エンティティへの関与
当社グループは、ファンドを通じた資産運用等を目的として、非連結ストラクチャード・エンティティに対する関与を有しており、これらの取引により、当社グループが連結財政状態計算書に認識した資産の帳簿価額および当社グループの潜在的な最大損失エクスポージャーは、次のとおりであります。なお、連結財政状態計算書上、当社グループが認識した資産は主に「投資有価証券」として表示しております。

(単位:百万円)
最大損失エクスポージャー	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
当社が認識した資産の帳簿価額	2,792,636	3,481,062
追加投資のコミットメント契約	323,258	438,139

当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

2026/06/17 14:16

#22 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
資産除去債務は、有形固定資産の撤去または解体時に必要となる有害物質の除去に関するものであります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けるものであります。

2026/06/17 14:16

#23 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
子会社の損害保険ジャパン株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。国内における企業年金制度では、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針および結果について、所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に少なくとも5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行っております。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任および利益相反行為の禁止を義務付けられております。また、退職給付信託の設定を行っております。

2026/06/17 14:16

#24 注記事項－投資収益および保険金融収益または費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29.投資収益および保険金融収益または費用
(1) 運用資産の分類別による投資収益の内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/17 14:16

#25 注記事項－投資有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)資本性FVTOCI
保険取引の維持や保険販売チャネルにおける関係維持、グループ戦略実現に向けたアライアンス強化等を目的として保有する資本性金融資産については、資本性FVTOCIとして分類しており、主な銘柄および公正価値は下記のとおりであります。

2026/06/17 14:16

#26 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.有形固定資産
有形固定資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
その他	31,287	38,042
使用権資産(注)	307,107	319,377
有形固定資産合計	619,769	646,548

(注)使用権資産に係る定量的な開示は、注記「16.リース」に記載しております。

2026/06/17 14:16

#27 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の調整表は、次のとおりであります。

2026/06/17 14:16

#28 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非資金取引
前連結会計年度および当連結会計年度における重要な非資金取引については、リース取引による使用権資産の取得が該当し、注記「16.リース」に記載しております。この他に重要な非資金取引はありません。
利用制限

2026/06/17 14:16

#29 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 差入担保
担保に供している資産は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
投資有価証券(注)	596,875	951,726
有形固定資産	826	783
その他の資産	64	384
担保提供資産合計	631,091	1,016,694

(注)担保として差し入れた投資有価証券のうち、債券貸借取引に関連し、取引相手が再担保として差し入れるまたは再売却することができるものの金額は、前連結会計年度は139,657百万円、当連結会計年度は3,042百万円であります。

2026/06/17 14:16

#30 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積りおよび判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定の設定を行っており、実際の結果は当該見積りとは異なる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。見積りの変更による影響は、当該見積りの見直しを行った期および将来に向かって認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、次のとおりであります。

2026/06/17 14:16

#31 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社は、国内損害保険子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めの変動リターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、各投資家が有する契約上の権利および義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社および共同支配企業に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」(以下「IFRS第5号」といいます。)に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。関連会社および共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しております。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されております。持分法による会計処理では、関連会社および共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益または損失に対する当社グループの持分および当該関連会社または共同支配企業の資本または純資産に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額または減額されております。

2026/06/17 14:16

#32 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.1 公正価値で測定される金融商品
活発な市場で取引される金融資産および金融負債の公正価値は、市場価格に基づいております。その他すべての金融商品については、当社グループはその他の評価技法を用いて公正価値を決定しております。
取引頻度が低く、価格の透明性が低い金融商品の公正価値については、客観性が低く、流動性、集中、市場要因の不確実性、価格設定の仮定および特定の金融商品に影響を与えるその他のリスクにより、様々な判断が求められます。

2026/06/17 14:16

#33 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	12,923	11,434
事業税未払金	536	2,918
税務上無形固定資産等	2,495	2,192
その他	2,354	2,459

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/17 14:16

#34 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、多様なステークホルダーに真摯に向き合い、確かな信頼関係を築いてまいります。そして、SOMPOの価値観である「誠実」「自律」「多様性」を羅針盤として自らが果たすべき役割を進化させるとともに、新たなグループビジョン「未来の可能性を解き放つ」のもとで一人ひとりがプロアクティブに変革を起こし、事業を通じた社会課題の解決を加速させることで「“安心・安全・健康”であふれる未来」の実現を目指してまいります。
<中期経営計画(2024年度～2026年度)における主なグループ経営数値目標の進捗>(注)事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結純資産および修正連結ROEの計算方法は、以下のとおりであります。

◆業務改善計画の推進

2026/06/17 14:16

#35 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[国内損害保険事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,321億円増加し、6兆4,441億円となりました。
[海外保険事業]

2026/06/17 14:16

#36 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
保険契約負債の増減(△は減少)		253,556	206,890
再保険契約資産の増減(△は増加)		7,091	△85,818
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		△5,514	△7,305
レポ取引及び他の類似の担保付借入の純増減額(△は減少)		△232,117	△136,753
有形固定資産の取得による支出		△25,357	△34,772
有形固定資産の売却による収入		2,523	4,191
無形資産の取得による支出		△32,425	△25,194
無形資産の売却による収入		195	12
子会社の取得による支出	6	-	△300,345

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#37 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
	注	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
資産
現金及び現金同等物	7	1,027,628	1,134,996
リバース・レポ取引及び他の類似の担保付貸付		-	36,065
デリバティブ資産	10	9,519	5,654
投資有価証券	8	11,068,996	12,451,875
貸付金等	9	508,363	545,958
再保険契約資産	18	1,209,313	2,194,887
保険契約資産	18	16,294	57,345
持分法で会計処理されている投資	17	42,175	42,869
有形固定資産	14	619,769	646,548
のれん及び無形資産	15	535,795	599,080
退職給付に係る資産	20	687	1,266
繰延税金資産	19	81,919	119,458
その他の資産	13	769,576	767,698
資産合計		15,890,039	18,603,704

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#38 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

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