- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<実績>(注)3.各年度における集計対象は以下のとおりです。
2023年度:ENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発(現在はENEOS Xplora)、JX金属の従業員のTRIR
2024年度:ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブル・エナジー、JX金属及び各社グループ会社の従業員並びに協力会社従業員のTRIR/LTIR
2026/06/23 13:35- #2 事業等のリスク
(13)設備投資及び投融資と減損に関するリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)繰延税金資産に関するリスク
2026/06/23 13:35- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、金属事業を除いた継続事業のみの金額を表示しており、当連結会計年度のセグメント情報は、金属事業の持分法による投資利益を継続事業として「その他」の区分に含めています。2026/06/23 13:35 - #4 指標及び目標、気候変動（連結）
(イ)CCS
国内CCSの事業化に向け、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社(以下、ENEOS)、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるENEOS Xplora株式会社(以下、ENEOS Xplora)及び電源開発株式会社の3社で、2024年10月に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による「先進的CCS事業に係る設計作業等」に採択され、2024年～2025年度にかけてCO₂分離回収・輸送・貯留に関する設計作業及び貯留層評価等を行ってきました。貯留については2023年2月に設立した合弁会社である「西日本カーボン貯留調査株式会社」が主体となり検討を行うことで、ENEOSグループとしてCO₂の分離回収から貯留まで一気通貫したCCSバリューチェーンの構築を目指しています。
これまでの石油・天然ガス開発の知見を活かし、CCSの取組が進む地域の企業との連携を強化しCCSバリューチェーンを構築していくことにより、日本のカーボンニュートラル計画達成に貢献していきます。
2026/06/23 13:35- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.のれん及び無形資産
(1)増減表
2026/06/23 13:35- #6 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①取引の概要
当社の子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、2025年3月19日東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4%となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。
②支配の喪失を伴う資産及び負債
2026/06/23 13:35- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
なお、前第4四半期連結会計期間において、JX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。非継続事業の詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、金属事業を除いた継続事業のみの金額を表示しており、当連結会計年度のセグメント情報は、金属事業の持分法による投資利益を継続事業として「その他」の区分に含めています。
2026/06/23 13:35- #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①取引の概要
当社の子会社であったJX金属は、2025年3月19日東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4%となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。なお、当該残存持分は支配喪失時の公正価値で測定しています。
これに伴い、前連結会計年度の金属事業を非継続事業に分類し、連結損益計算書上、非継続事業からの損益を継続事業とは区分して表示しています。
2026/06/23 13:35- #9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(JX金属株式会社株式の一部売却)
当社は、JX金属株式会社(以下、「JX金属」)が2026年5月11日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付けに、当社が所有する当該普通株式の一部を応募し、同年6月17日に本公開買付け期間が終了しました。
なお、当該株式売却に伴う影響額として、2027年3月期の個別決算においては特別利益(関係会社株式売却益)約1,764億円を、同連結決算においてはその他の収益約860億円を、それぞれ計上する見込みです。
2026/06/23 13:35- #10 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループにとって重要性がある関連会社としてJX
金属が該当します。同社との関係内容等は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況(2)持分法適用会社等」に記載のとおりです。また同社及び同社子会社等からなる
金属事業の要約財務情報は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 資本合計のうち当社グループの持分 | 319,437 | 356,176 |
| のれん相当額及び連結調整 | 3,219 | 14,018 |
| 持分の帳簿価額 | 322,656 | 370,194 |
- #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 税率変更による影響 | 8.6 | 0.0 |
| のれんの減損 | 57.7 | - |
| その他 | 6.0 | 1.6 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっています。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
石油製品ほかセグメント及び再生可能エネルギーセグメントの減損損失の主な内容は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該減損損失に係る詳細は、「(2)のれんの減損テスト」に記載しています。
石油・天然ガス開発セグメントにおいて、油田・ガス田権益等に関連する資産に対して、7,482百万円の減損損失を計上しました。
2026/06/23 13:35- #13 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.繰延譲渡益や未収金等に関連するものです。
4.前連結会計年度に非継続事業に分類された金属事業の期首から連結除外までの純損益で認識した額は、純損益で認識した額に含めて記載し、連結除外した繰延税金資産及び繰延税金負債は、子会社に対する支配の喪失により生じた変動に含めています。
5.主な内容は、為替換算差額等です。
2026/06/23 13:35- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)非金融資産の減損
当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3.「重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。
それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/23 13:35- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。
2026/06/23 13:35- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)2.純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
(注)3.その他増減の内訳として、前第4四半期連結会計期間において、JX金属及び同社子会社を連結除外したことによる減少が14,517百万円含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融負債(優先株式)の増減は、以下のとおりです。
2026/06/23 13:35- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 等松・トウシュロスコンサルティング㈱へ入社 |
| 2016年4月 | PwCアドバイザリー(同)パートナー |
| 2016年6月 | 日立金属㈱(現 ㈱プロテリアル)社外取締役三菱商事㈱社外取締役 |
| 2018年6月 | ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)社外取締役 |
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<株主還元>資本効率改善の観点及び株主還元方針を踏まえ、500億円の自己株式取得を決定しました。「3カ年平均で総還元性向50%以上」との中期経営計画方針に則り、今後の業績進捗を踏まえつつ、適切な時期に追加還元を検討していきます。
<次期の連結業績予想について(2026年5月公表)>2025年度に計上したプラスタイムラグの剥落による減益、石油・天然ガス開発事業の増益、及びJX
金属株式売却による利益を織り込んでいます。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。
●前提条件(2026年4月以降)
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績等の状況の概要
前第4四半期連結会計期間において、当社の子会社であったJX金属株式会社(以下、JX金属)が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。
これに伴い、前第4四半期連結会計期間において、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業(金属セグメント)を非継続事業に分類しており、前連結会計年度の売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
2026/06/23 13:35- #20 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 11、13、14 | 3,037,260 | 3,178,457 |
| のれん | 12、14 | 74,201 | 74,201 |
| 無形資産 | 12、13、14 | 432,251 | 400,227 |
- #21 重要な後発事象、財務諸表（連結）
「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記38.後発事象 自己株式の取得及び消却」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
3.JX金属株式会社の一部売却
「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記38.後発事象 JX金属株式会社の一部売却」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2026/06/23 13:35- #22 関係会社株式売却益の注記
係会社株式売却益
前事業年度において、JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴い、同社株式の売出しを行ったことによるものです。
2026/06/23 13:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
