有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
- 【提出】
- 2017/06/28 15:00
- 【資料】
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- 【項目】
- 62項目
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産 ・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法