(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	100百万円		106百万円
投資有価証券	1,198		1,072
減価償却超過額	1		1
その他	1,169		717
繰延税金資産小計	2,469		1,896
評価性引当額	△1,625		△1,478
繰延税金資産合計	843		419
(繰延税金負債)
土地	△213		△213
固定資産圧縮積立金	△775		△768
投資有価証券	△16,334		△14,045
その他	△364		△357
繰延税金負債合計	△17,687		△15,383
繰延税金負債の純額	△16,845		△14,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.1		△6.9
その他	2.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		25.4