有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SSについては1SS毎、SS以外については、1物件毎を基本単位としてグルーピングしています。
事業環境の悪化等があったため、以下の資産又は資産グループ234件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額48,830百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
SS	Dr.Drive浜田山SS (東京都杉並区) ほか151件	土地	704
		建物構築物	1,249
		機械装置	288
		その他	600
		計	2,841
工場	JX日鉱日石金属㈱日立加工工場 (茨城県日立市) ほか12件	建物構築物	2,023
		機械装置	3,899
		その他	1,200
		計	7,122
銅精鉱等の生産資産	カセロネス銅・モリブデン鉱床 (チリ国) ほか1件	土地	269
		建物構築物	2,253
		機械装置	3,692
		建設仮勘定	21,084
		その他	7,313
		計	34,611
その他の事業	松山油槽所跡地 (愛媛県伊予郡松前町) ほか5件	土地	396
		その他	104
		計	500
遊休資産ほか	高松油槽所跡地 (香川県高松市) ほか60件	土地	3,118
		建物構築物	520
		機械装置	93
		その他	25
		計	3,756
合計(234件)			48,830

SS及び工場の資産グループの回収可能価額については主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しています。
銅精鉱等の生産資産の資産グループの回収可能価額については、主として事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算出しています。
遊休資産ほかの資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しています。なお、土地についての正味売却価額は、主として公示価格に基づく評価額によっています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SSについては1SS毎、SS以外については、1物件毎を基本単位としてグルーピングしています。
事業環境の悪化等があったため、以下の資産又は資産グループ221件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額90,637百万円のうち減損損失として88,495百万円、事業構造改革費用として2,142百万円をそれぞれ特別損失に計上しています。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
SS	Dr.Driveオブリステーション屯田 (北海道札幌市) ほか169件	土地	1,510
		建物構築物	2,041
		機械装置	440
		その他	634
		計	4,625
工場	JX日鉱日石金属㈱磯原工場 (茨城県北茨城市) ほか13件	土地	2,100
		建物構築物	4,254
		機械装置	9,563
		その他	4,915
		計	20,832
石油・天然ガス生産資産	北海アンドリュー油田等 (英国) ほか2件	探鉱開発投資勘定	21,256
		その他	2,007
		計	23,263
銅精鉱等の生産資産	カセロネス鉱山 (チリ国) ほか1件	土地	393
		建物構築物	7,399
		機械装置	4,711
		建設仮勘定	25,577
		その他	619
		計	38,699
遊休資産ほか	鹿島石油㈱波崎独身寮 (茨城県神栖市) ほか31件	土地	2,209
		建物構築物	461
		機械装置	25
		その他	523
		計	3,218
合計(221件)			90,637

SS及び工場の資産グループの回収可能価額については主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しています。
石油・天然ガス生産資産の資産グループの回収可能価額については、確認埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フロー
を6.5%で割り引いて算出しています。
銅精鉱等の生産資産の資産グループの回収可能価額については、主として事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算出しています。
遊休資産ほかの資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しています。なお、土地についての正味売却価額は、主として公示価格に基づく評価額によっています。