有価証券報告書-第21期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかに拡大しております。米国の政策運営や地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況となっておりますが、景気の拡大基調が続くと見込まれます。
一方、国内のインターネット関連市場におきましては、金融機関によるフィンテック(※1)活用、製造業によるIoT(※2)導入、及び海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やSNS・Eコマースを含むソーシャルWebサービス(※3)の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃、ビジネスメールによる詐欺等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカスタマーサポート(以下、「CS」という)のニーズに加え、Webアプリケーションの技術面におけるセキュリティに関する関心もますます増加しております。
用語説明
(※1)IT技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語。SNSによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成等サービス等多岐にわたる。
(※2)Internet of Things(モノのインターネット)の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
(※3)SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Eコマース等の、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
このような環境のもと、当社グループは品質・効率化両軸を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業として、各分野でNo.1サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。
事業拡大の一環として2017年7月に設立したE-Guardian Philippines Inc.は、海外インバウンド及びアウトバウンドの増加を背景に、多言語カスタマーサポートの提供が増加し、通期黒字化を達成いたしました。
投稿監視、カスタマーサポート、ソフトウェア及びハードウェアのデバッグ、並びにセキュリティ脆弱性診断等、当社グループの様々なサービスを併せて提供し、多様化する顧客ニーズに対応しております。これにより、総合ネットセキュリティ企業として、経営理念である「We Guard All」の実現に向けた更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,902,868千円(前年同期比16.5%増)、営業利益は1,039,276千円(前年同期比28.1%増)、経常利益は1,049,286千円(前年同期比24.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は736,105千円(前年同期比28.5%増)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
① ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・CSだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、拡大するシェアリングエコノミー(※4)分野において、シェアリングエコノミー本人認証サービスの提供を開始いたしました。取引先の信頼性担保が課題となっていることから、サービス開始時の本人認証を提供し、運営事業者の本人認証対応に係るリソース削減に貢献いたします。
その結果、売上高は1,888,627千円(前年同期比10.5%増)となりました。
用語説明
(※4)自動車、住居、及び衣類等、個人保有の資産等を貸出しする、または貸出しを仲介するサービス。
② ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、サービス提供範囲の拡大、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、ソーシャルメディアの普及によりユーザーの発信手段が多様化し、ニーズやリスクの発見が困難となったことを背景に、ゲーム向けアクティブサポートサービスの提供を開始いたしました。ユーザーに対し広範囲のサポートを行うことにより、サービス満足度向上及び離脱防止に貢献いたします。
その結果、売上高は2,403,056千円(前年同期比17.5%増)となりました。
③ アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型業務と当社センター業務を組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。加えて、長時間労働の是正を背景にBPOサービスニーズが拡大したため、RPA(※5)ツールを自社開発し、業務の自動化による効率化及び正確性の向上を推進しております。
その結果、売上高は738,669千円(前年同期比9.9%増)となりました。
用語説明
(※5)Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。
④ その他
人材派遣業務におきましては、子会社のEGヒューマンソリューションズ株式会社が、当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐(派遣型)ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。サイバーセキュリティ分野におきましては、EGセキュアソリューションズ株式会社が、情報家電や自動車、オフィス機器、工場設備等あらゆるモノがネットワークを介してつながるIoTのセキュリティが重要な経営課題となっていることを背景に、IoTセキュリティコンサルティングサービスを提供してまいりました。また、コンプライアンス調査業務を専門に行うリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社が、既存顧客への深耕営業や新規開拓に注力し、事業拡大を目指してまいりました。また、電子デバイスに対するデバッグ事業におきましては、株式会社アイティエスが、ソフトウェアのデバッグ事業を行うトラネル株式会社と連携する等シナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は872,516千円(前年同期比36.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は2,318,386千円となり、前連結会計年度末における資金1,889,731千円に対し、428,655千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は797,966千円(前連結会計年度は692,124千円の収入)となりました。
これは主に、法人税等の支払による支出374,738千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,036,039千円、減価償却費の計上60,623千円、未払金の増加46,841千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出された資金は226,146千円(前連結会計年度は240,363千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出115,360千円、差入保証金の差入による支出99,345千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出された資金は141,107千円(前連結会計年度は166,165千円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出76,573千円、配当金の支払いによる支出62,220千円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、生産に該当する事項はありませんので生産実績は記載しておりません。
(2)受注実績
当社グループの掲示板投稿監視事業は、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等により業務が実施され、その処理件数に対して課金するシステムを採用しているとともに、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を業務の種類別に示すと、以下の通りであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度及び当連結会計年度においては総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,062,352千円となり、前連結会計年度末における流動資産2,625,189千円に対し、437,162千円の増加(前年同期比16.7%増)となりました。
これは主に、現金及び預金が428,655千円、売掛金が14,048千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は719,555千円となり、前連結会計年度末における固定資産562,005千円に対し、157,549千円の増加(前年同期比28.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産が69,188千円、投資その他の資産が91,779千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は933,074千円となり、前連結会計年度末における負債942,532千円に対し、9,457千円の減少(前年同期比1.0%減)となりました。
これは主に、未払法人税等が45,669千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,848,832千円となり、前連結会計年度末における純資産2,244,662千円に対し、604,170千円の増加(前年同期比26.9%増)となりました。
これは主に、利益剰余金が673,884千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,902,868千円(前連結会計年度比16.5%増)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は3,840,030千円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は2,062,838千円(前連結会計年度比17.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,023,561千円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,039,276千円(前連結会計年度比28.1%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,049,286千円(前連結会計年度比24.8%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,036,039千円(前連結会計年度比22.5%増)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度における法人税等は299,934千円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は736,105千円(前連結会計年度比28.5%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載の通りであります。
(5)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
1.各指標の算出方法は以下の通りであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現在、インターネット関連市場は、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。その中でも、PCやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションは多数存在しており、ブログ・SNS・インターネット掲示板・ECサイト・オンラインゲーム等、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しており、掲示板投稿監視のニーズは高まっております。
このような環境の中、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でNo.1サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。多様化する顧客ニーズや市場拡大・変化に適合した各種サービスの提供に対応することで、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、企業価値向上を目指してまいります。
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかに拡大しております。米国の政策運営や地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況となっておりますが、景気の拡大基調が続くと見込まれます。
一方、国内のインターネット関連市場におきましては、金融機関によるフィンテック(※1)活用、製造業によるIoT(※2)導入、及び海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やSNS・Eコマースを含むソーシャルWebサービス(※3)の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃、ビジネスメールによる詐欺等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカスタマーサポート(以下、「CS」という)のニーズに加え、Webアプリケーションの技術面におけるセキュリティに関する関心もますます増加しております。
用語説明
(※1)IT技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語。SNSによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成等サービス等多岐にわたる。
(※2)Internet of Things(モノのインターネット)の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
(※3)SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Eコマース等の、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
このような環境のもと、当社グループは品質・効率化両軸を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業として、各分野でNo.1サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。
事業拡大の一環として2017年7月に設立したE-Guardian Philippines Inc.は、海外インバウンド及びアウトバウンドの増加を背景に、多言語カスタマーサポートの提供が増加し、通期黒字化を達成いたしました。
投稿監視、カスタマーサポート、ソフトウェア及びハードウェアのデバッグ、並びにセキュリティ脆弱性診断等、当社グループの様々なサービスを併せて提供し、多様化する顧客ニーズに対応しております。これにより、総合ネットセキュリティ企業として、経営理念である「We Guard All」の実現に向けた更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,902,868千円(前年同期比16.5%増)、営業利益は1,039,276千円(前年同期比28.1%増)、経常利益は1,049,286千円(前年同期比24.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は736,105千円(前年同期比28.5%増)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
① ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・CSだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、拡大するシェアリングエコノミー(※4)分野において、シェアリングエコノミー本人認証サービスの提供を開始いたしました。取引先の信頼性担保が課題となっていることから、サービス開始時の本人認証を提供し、運営事業者の本人認証対応に係るリソース削減に貢献いたします。
その結果、売上高は1,888,627千円(前年同期比10.5%増)となりました。
用語説明
(※4)自動車、住居、及び衣類等、個人保有の資産等を貸出しする、または貸出しを仲介するサービス。
② ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、サービス提供範囲の拡大、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、ソーシャルメディアの普及によりユーザーの発信手段が多様化し、ニーズやリスクの発見が困難となったことを背景に、ゲーム向けアクティブサポートサービスの提供を開始いたしました。ユーザーに対し広範囲のサポートを行うことにより、サービス満足度向上及び離脱防止に貢献いたします。
その結果、売上高は2,403,056千円(前年同期比17.5%増)となりました。
③ アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型業務と当社センター業務を組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。加えて、長時間労働の是正を背景にBPOサービスニーズが拡大したため、RPA(※5)ツールを自社開発し、業務の自動化による効率化及び正確性の向上を推進しております。
その結果、売上高は738,669千円(前年同期比9.9%増)となりました。
用語説明
(※5)Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。
④ その他
人材派遣業務におきましては、子会社のEGヒューマンソリューションズ株式会社が、当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐(派遣型)ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。サイバーセキュリティ分野におきましては、EGセキュアソリューションズ株式会社が、情報家電や自動車、オフィス機器、工場設備等あらゆるモノがネットワークを介してつながるIoTのセキュリティが重要な経営課題となっていることを背景に、IoTセキュリティコンサルティングサービスを提供してまいりました。また、コンプライアンス調査業務を専門に行うリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社が、既存顧客への深耕営業や新規開拓に注力し、事業拡大を目指してまいりました。また、電子デバイスに対するデバッグ事業におきましては、株式会社アイティエスが、ソフトウェアのデバッグ事業を行うトラネル株式会社と連携する等シナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は872,516千円(前年同期比36.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は2,318,386千円となり、前連結会計年度末における資金1,889,731千円に対し、428,655千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は797,966千円(前連結会計年度は692,124千円の収入)となりました。
これは主に、法人税等の支払による支出374,738千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,036,039千円、減価償却費の計上60,623千円、未払金の増加46,841千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出された資金は226,146千円(前連結会計年度は240,363千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出115,360千円、差入保証金の差入による支出99,345千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出された資金は141,107千円(前連結会計年度は166,165千円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出76,573千円、配当金の支払いによる支出62,220千円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、生産に該当する事項はありませんので生産実績は記載しておりません。
(2)受注実績
当社グループの掲示板投稿監視事業は、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等により業務が実施され、その処理件数に対して課金するシステムを採用しているとともに、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を業務の種類別に示すと、以下の通りであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ソーシャルサポート(千円) | 1,888,627 | 10.5% |
| ゲームサポート(千円) | 2,403,056 | 17.5% |
| アド・プロセス(千円) | 738,669 | 9.9% |
| その他(千円) | 872,516 | 36.3% |
| 合計(千円) | 5,902,868 | 16.5% |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度及び当連結会計年度においては総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,062,352千円となり、前連結会計年度末における流動資産2,625,189千円に対し、437,162千円の増加(前年同期比16.7%増)となりました。
これは主に、現金及び預金が428,655千円、売掛金が14,048千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は719,555千円となり、前連結会計年度末における固定資産562,005千円に対し、157,549千円の増加(前年同期比28.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産が69,188千円、投資その他の資産が91,779千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は933,074千円となり、前連結会計年度末における負債942,532千円に対し、9,457千円の減少(前年同期比1.0%減)となりました。
これは主に、未払法人税等が45,669千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,848,832千円となり、前連結会計年度末における純資産2,244,662千円に対し、604,170千円の増加(前年同期比26.9%増)となりました。
これは主に、利益剰余金が673,884千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,902,868千円(前連結会計年度比16.5%増)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は3,840,030千円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は2,062,838千円(前連結会計年度比17.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,023,561千円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,039,276千円(前連結会計年度比28.1%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,049,286千円(前連結会計年度比24.8%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,036,039千円(前連結会計年度比22.5%増)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度における法人税等は299,934千円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は736,105千円(前連結会計年度比28.5%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載の通りであります。
(5)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2015年9月期 | 2016年9月期 | 2017年9月期 | 2018年9月期 | |
| 自己資本比率(%) | 71.6 | 71.7 | 70.4 | 75.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 223.9 | 526.5 | 690.7 | 763.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 1,997.1 | 3,446.8 | 856.3 | 726.7 |
1.各指標の算出方法は以下の通りであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現在、インターネット関連市場は、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。その中でも、PCやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションは多数存在しており、ブログ・SNS・インターネット掲示板・ECサイト・オンラインゲーム等、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しており、掲示板投稿監視のニーズは高まっております。
このような環境の中、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でNo.1サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。多様化する顧客ニーズや市場拡大・変化に適合した各種サービスの提供に対応することで、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、企業価値向上を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
