四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
国内のインターネット関連市場におきましては、フィンテック(※1)及びCtoCサービス(※2)の拡大、並びに海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃に加え、IoT(※3)によりあらゆるものがリスクにさらされる等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカスタマーサポート(以下、「CS」という)のニーズに加え、Webアプリケーションの技術面におけるセキュリティに関する関心もますます増加しております。
用語説明
(※1)IT技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語。SNSによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成等サービス等多岐にわたる。
(※2)Consumer to Consumerの略称。消費者間での電子商取引であり、例としてフリーマーケットサイトやオークションサイトにおける取引がある。
(※3)Internet of Things(モノのインターネット)の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような環境のもと、当社グループは品質・効率化両軸を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業として、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。
投稿監視、カスタマーサポート、ソフトウェア及びハードウェアのデバッグ、並びにセキュリティ脆弱性診断等、当社グループの様々なサービスを併せて提供し、多様化する顧客ニーズに対応しております。これにより、総合ネットセキュリティ企業として、経営理念である「We Guard All」の実現に向けた更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,610,788千円(前年同期比10.7%増)、営業利益は297,759千円(前年同期比6.9%増)、経常利益は318,740千円(前年同期比11.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は206,595千円(前年同期比10.2%増)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。なお、EGヒューマンソリューションズ株式会社の合併に伴い、前年度の当該会社に関わる業務の種類別の業績を組み替えて表示しております。
① ソーシャルサポート
成長を続けるソーシャルWebサービス(※4)において、監視・CSだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、CtoCサービスにおいて、違法性のある取引が問題視されていることを背景に、SNS上のキーワード調査を行うことにより不正取引を検知するCtoCパトロールサービスの提供を開始いたしました。
その結果、売上高は551,169千円(前年同期比18.6%増)となりました。
用語説明
(※4)SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Eコマース等の、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
② ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、デバッグを提供するトラネル株式会社と連携したサービスの提供、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、ゲームタイトルの乱立によるプレイヤーの分散を背景に、リリース前のゲームをユーザー目線で多角的に評価及び検証するゲームレイティングサービスの提供を開始いたしました。
その結果、売上高は639,319千円(前年同期比2.4%増)となりました。
③ アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型業務と当社センター業務を組み合わせた運用に加え、自社開発したRPA(※5)の活用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。
その結果、売上高は228,831千円(前年同期比19.6%増)となりました。
用語説明
(※5)Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。
④ その他
サイバーセキュリティ分野におきましては、EGセキュアソリューションズ株式会社が、情報家電や自動車、オフィス機器、工場設備等あらゆるモノがネットワークを介してつながるIoTのセキュリティが重要な経営課題となっていることを背景に、IoTセキュリティコンサルティングサービスを提供してまいりました。また、電子デバイスに対するデバッグ事業におきましては、株式会社アイティエスが、ソフトウェアのデバッグ事業を行うトラネル株式会社と連携する等シナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は191,467千円(前年同期比9.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,111,333千円となり、前連結会計年度末における流動資産2,993,877千円に対し、117,456千円の増加(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。
これは主に、売掛金が34,731千円増加し、加えて現金及び預金が71,784千円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、762,060千円となり、前連結会計年度末における固定資産788,030千円に対し、25,969千円の減少(前連結会計年度末比3.3%減)となりました。
これは主に、繰延税金資産が23,668千円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,873,393千円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、892,708千円となり、前連結会計年度末における負債933,074千円に対し、40,365千円の減少(前連結会計年度末比4.3%減)となりました。
これは主に、未払金が55,962千円増加し、未払法人税等が93,500千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,980,685千円となり、前連結会計年度末における純資産2,848,832千円に対し、131,852千円の増加(前連結会計年度末比4.6%増)となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益206,595千円を計上した一方、剰余金の配当82,754千円を実施したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
国内のインターネット関連市場におきましては、フィンテック(※1)及びCtoCサービス(※2)の拡大、並びに海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃に加え、IoT(※3)によりあらゆるものがリスクにさらされる等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカスタマーサポート(以下、「CS」という)のニーズに加え、Webアプリケーションの技術面におけるセキュリティに関する関心もますます増加しております。
用語説明
(※1)IT技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語。SNSによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成等サービス等多岐にわたる。
(※2)Consumer to Consumerの略称。消費者間での電子商取引であり、例としてフリーマーケットサイトやオークションサイトにおける取引がある。
(※3)Internet of Things(モノのインターネット)の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような環境のもと、当社グループは品質・効率化両軸を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業として、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。
投稿監視、カスタマーサポート、ソフトウェア及びハードウェアのデバッグ、並びにセキュリティ脆弱性診断等、当社グループの様々なサービスを併せて提供し、多様化する顧客ニーズに対応しております。これにより、総合ネットセキュリティ企業として、経営理念である「We Guard All」の実現に向けた更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,610,788千円(前年同期比10.7%増)、営業利益は297,759千円(前年同期比6.9%増)、経常利益は318,740千円(前年同期比11.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は206,595千円(前年同期比10.2%増)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。なお、EGヒューマンソリューションズ株式会社の合併に伴い、前年度の当該会社に関わる業務の種類別の業績を組み替えて表示しております。
① ソーシャルサポート
成長を続けるソーシャルWebサービス(※4)において、監視・CSだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、CtoCサービスにおいて、違法性のある取引が問題視されていることを背景に、SNS上のキーワード調査を行うことにより不正取引を検知するCtoCパトロールサービスの提供を開始いたしました。
その結果、売上高は551,169千円(前年同期比18.6%増)となりました。
用語説明
(※4)SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Eコマース等の、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
② ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、デバッグを提供するトラネル株式会社と連携したサービスの提供、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、ゲームタイトルの乱立によるプレイヤーの分散を背景に、リリース前のゲームをユーザー目線で多角的に評価及び検証するゲームレイティングサービスの提供を開始いたしました。
その結果、売上高は639,319千円(前年同期比2.4%増)となりました。
③ アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型業務と当社センター業務を組み合わせた運用に加え、自社開発したRPA(※5)の活用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。
その結果、売上高は228,831千円(前年同期比19.6%増)となりました。
用語説明
(※5)Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。
④ その他
サイバーセキュリティ分野におきましては、EGセキュアソリューションズ株式会社が、情報家電や自動車、オフィス機器、工場設備等あらゆるモノがネットワークを介してつながるIoTのセキュリティが重要な経営課題となっていることを背景に、IoTセキュリティコンサルティングサービスを提供してまいりました。また、電子デバイスに対するデバッグ事業におきましては、株式会社アイティエスが、ソフトウェアのデバッグ事業を行うトラネル株式会社と連携する等シナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は191,467千円(前年同期比9.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,111,333千円となり、前連結会計年度末における流動資産2,993,877千円に対し、117,456千円の増加(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。
これは主に、売掛金が34,731千円増加し、加えて現金及び預金が71,784千円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、762,060千円となり、前連結会計年度末における固定資産788,030千円に対し、25,969千円の減少(前連結会計年度末比3.3%減)となりました。
これは主に、繰延税金資産が23,668千円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,873,393千円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、892,708千円となり、前連結会計年度末における負債933,074千円に対し、40,365千円の減少(前連結会計年度末比4.3%減)となりました。
これは主に、未払金が55,962千円増加し、未払法人税等が93,500千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,980,685千円となり、前連結会計年度末における純資産2,848,832千円に対し、131,852千円の増加(前連結会計年度末比4.6%増)となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益206,595千円を計上した一方、剰余金の配当82,754千円を実施したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。