有価証券報告書-第7期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.賃貸等不動産の概要
当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産取得(2,200百万円)であり、主な減少額は、不動産売却(3,184百万円)によるものです。
3 時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.賃貸等不動産の概要
当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産取得(2,233百万円)であり、主な減少額は、不動産売却(605百万円)によるものです。
3 時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.賃貸等不動産の概要
当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
| (単位:百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度期首残高 | 17,486 |
| 当連結会計年度増減額 | △1,085 | |
| 当連結会計年度末残高 | 16,400 | |
| 当連結会計年度末の時価 | 21,704 | |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産取得(2,200百万円)であり、主な減少額は、不動産売却(3,184百万円)によるものです。
3 時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 876 |
| 賃貸費用 | 254 | |
| 差額 | 621 | |
| その他(売却益) | 2,353 | |
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.賃貸等不動産の概要
当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
| (単位:百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度期首残高 | 16,400 |
| 当連結会計年度増減額 | 1,541 | |
| 当連結会計年度末残高 | 17,941 | |
| 当連結会計年度末の時価 | 27,649 | |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産取得(2,233百万円)であり、主な減少額は、不動産売却(605百万円)によるものです。
3 時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 729 |
| 賃貸費用 | 371 | |
| 差額 | 357 | |
| その他(売却益等) | 1,437 | |