AGS（3648）の売上高 - ソフトウエア開発の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	10,931,390	24,862,456
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)	620,734	1,894,502

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

システム機器、帳票、サプライ品などの販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社りそなホールディングス	4,558,214	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売
全国生活協同組合連合会	2,832,590	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社	2,778,426	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売

(注)株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。

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#4 事業の内容

関係する会社は、当社並びにAGSビジネスコンピューター株式会社、AGSプロサービス株式会社であります。
(2) ソフトウエア開発
長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。

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#5 事業等のリスク

④ 特定の販売先への依存
当社グループは、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、株式会社りそなホールディングス及び同社の連結子会社(以下、「りそなグループ」という。)に対する売上の割合が高くなっており、2025年3月期の当社グループの連結売上高に占めるりそなグループの割合は、間接取引を含めて30.3%となっております。
りそなグループは、当社グループにとって長期間にわたり安定した取引先でありますが、経営の方針・業績の変化などにより契約が期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社に不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

ハ 製品保証引当金
販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)詳細サービス別売上高に関する情報
(単位:千円)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/19 10:38

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。
当社グループは製品・サービスごとに戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」及び「システム機器販売」の4つを報告セグメントとしています。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。2025/06/19 10:38

#11 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
情報処理サービス	1,069	(875)
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )の外数で記載しております。
2.当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

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#12 株式の保有状況（連結）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本光電工業株式会社	240,000	120,000	主に情報処理サービスやソフトウエア開発、システム機器販売等の提供先として、関係維持・強化を目的に保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。	有
	480,840	480,480
株式会社KSK	147,000	147,000	幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先としての紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、他社との比較による同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。	有
	460,845	571,830
150,164	149,296
パシフィックシステム株式会社	30,000	30,000	主に幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先として紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、他社との比較による同社への発注額、諸条件などが、同社との営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。	有
	130,800	117,000

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
2.田中建設工業株式会社は、2025年4月1日付でTANAKEN株式会社へ商号を変更しております。

2025/06/19 10:38

#13 沿革

年月	沿革
	あさひ銀総合システム株式会社(旧 サイギンコンピューターサービス株式会社)	あさひ銀情報システム株式会社(旧 昭和コンピューターサービス株式会社)

年月	沿革
	AGS株式会社(旧 あさひ銀総合システム株式会社)

(注) 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年4月に合併し株式会社協和埼玉銀行(後に、株式会社あさひ銀行と改称)となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。
(*1) CMM(Capability Maturity Model)は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル(成熟度)を5段階で評価する品質管理基準です。また、CMMI(Capability Maturity Model Integration)は、CMMの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル3は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、CMM及びCMMIは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。
(*2) ISMSとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。

2025/06/19 10:38

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 顧客基盤
当社は、都市銀行のシステム関連の子会社であったことから、金融関連のお客様や、自治体・諸団体のお客様、銀行取引に関連する法人のお客様など、金融・公共・法人の幅広い分野で、優良な顧客基盤を有しており、長年にわたってお客様の信頼と実績を積み重ねてまいりました。現在、各分野の売上高の割合はほぼ均等で、市場環境に柔軟に対応できるバランスのとれた顧客ポートフォリオを構成し、安定的な成長を維持しております。
④ 競合他社との競争優位性

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、ソフトウエア開発などの増収により、前連結会計年度比2,770百万円増加して24,862百万円となりました。

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#16 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	22,092,204	24,862,456
売上原価	16,739,501	18,698,344

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
売上高	880,603	2,277,392

なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は、前事業年度10,444,155千円、当事業年度12,201,806千円であり、上記は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれに準ずる開発案件に係る金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2025/06/19 10:38

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	911,000	2,332,894

なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は、前連結会計年度14,416,581千円、当連結会計年度16,372,718千円であり、上記は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれに準ずる開発案件に係る金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2025/06/19 10:38

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③ 製品保証引当金
販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。
④ 退職給付引当金

2025/06/19 10:38

#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	70,690千円	82,714千円
仕入高	358,502	375,518

2025/06/19 10:38