四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主に事業を展開しております医療業界におきましては、システム投資意欲が強い回復基調となる中で、大規模医療機関のリプレイス市場は一層活発化し、中小規模医療機関においてもシステム化が進行しております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMaker、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップかつリーズナブルに提供できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件35件及び診療所案件27件の新規導入、製品追加導入及びリプレイス導入を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,170,393千円(前年同期比25.2%増)となりました。また、営業利益は284,180千円(同51.9%増)、経常利益は285,290千円(同51.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195,992千円(同55.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、2018年12月期第3四半期連結累計期間より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘルステック事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
<システム開発事業>システム開発事業の経営成績は、売上高1,161,471千円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益(営業利益)289,584千円(同46.1%増)となりました。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。中小規模病院においても当社のハイレベルな製品を提供できるようイニシャルコストを抑える様々な施策を講じており、月額利用パッケージでの販売や導入工数の削減に資する製品のクラウド化にも既に取り組んでおります。
また、2018年1月に締結したキヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携に関する基本合意に基づき、2019年2月18日付で商品基本取引契約を締結いたしました。既に両社の全拠点において協業を前提とした提案活動を開始しており、2020年12月期以降に大きなシナジー効果を発揮するものと考えております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現するシステムを開発し、複数の医療機関へ提案、導入を行っております。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを提供しております。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組みました。DocuMaker Officeは、起案書の作成や収受登録など紙運用では煩雑だった文書管理業務の効率化を実現する製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することにより、導入に係る費用と時間を削減することが可能です。
当第1四半期連結累計期間においては、自治体パッケージ1案件で新たに稼動を開始しました。その他にも、直販及び販売店を通じた展開も含めて多くの自治体から引き合いを受けております。
医療機関においては、新たに大規模病院のバックオフィス部門での利用に向け商談を開始しました。近年、公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI(Joint Commission International)の行う病院機能評価の認証を取得するために、組織的に文書を管理しなければならないことから、文書管理システムの導入を検討する施設が増加しております。これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、当該利用も含め販売拡大に取り組んでまいります。
企業向けには、建築系、人材派遣系の企業等との商談が進んでおります。DocuMaker Officeは、様々な業種の企業が参加する展示会や実機デモにおいても高い評価を得ており、企業における一般のバックオフィス業務に加えて財務・会計部門などにも販売領域を拡大していく方針であります。今後も、各業界でのパイロットユーザーの開拓を着実に進め、業界ごとの具体的な需要の掘り起こしを行ってまいります。
RPAについても、当社は取り組みを進めております。当社のDigiWorkerは、当社が既に有する特許技術と画面上での操作や処理を自動化するオートパイロット機能を組み合わせたRPAツールです。近年、「働き方改革」の一環として労働時間の削減に取り組む企業が増えており、それと共に業務の自動化・効率化を実現するRPAツールの需要も高まっております。今後はRPAだけでなく文書管理ソリューションとも組み合わせて幅広い業務の効率化を支援してまいります。
加えて、電子化した文書の改竄防止のための技術として需要が高まっているブロックチェーン技術は、当社製品であるC-Scanには従前から組み込まれております。当社は、一般的なブロックチェーンより強固かつ改竄検知が容易で、さらに改竄を最小限に抑えることが可能な技術の特許(特許第4390222号:2008年11月28日出願)を取得しており、既に多くの医療機関に文書の改竄防止ソリューションを提供しております。今後も高いレベルのセキュリティを備えた文書管理を実現できるシステムとして非医療領域においてもさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウス(DWH)を目標としたデータベースモデル(SDM)を牽引し、当社製品への対応を行っております。これまではデータを二次利用する場合に、別々の情報として認識されてしまう全角半角の違いのような表記の揺らぎを排除する過程が必要でした。ここで、SDMという統一化されたデータ表現及び情報の意味関係を構造化したデータモデルをデータウェアハウスに構築することにより、表記の揺らぎがあったとしても同一のものとして認識させることが可能となり、これを統合管理して院内に共有することで、ユーザーが簡単かつ迅速に情報を抽出できることに加え、院内のすべてのデータを1つのアプリケーションで閲覧できるようになり、情報のより有効な利活用が可能となります。また、データの共通化によるシステム更新時のデータ移行作業に係る期間や工数の削減などが可能となるほか、BCP(事業継続計画)の観点においても災害時のデータ復旧が容易に行えるようになり、地域医療連携における病院間での患者データの交換も容易となります。当社のSDMは、日本医療研究開発機構(AMED)においても標準化DWHとして認められ、大学病院をはじめとする医療機関の認知度も高まっており、今後もさらに導入が加速するものと考えております。前連結会計年度において、大学病院1先でSDMに則った医療データの集積と当社の統合ビューワによるデータ活用を開始し、当連結会計年度の案件も含めて、引き続き多くの引き合いを受けております。
<ヘルステック事業>ヘルステック事業の経営成績は、売上高21,950千円(前年同期比101.4%増)、セグメント損失(営業損失)5,404千円(前年同期のセグメント損失11,224千円)となりました。
当社グループは、健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心に視線分析型視野計GAP-screener(GAP=ゲイズアナライジングペリメーター)(届出番号 38B2X10003000003)の販売を開始し、本書提出日現在において既に出荷を開始いたしました。国内の医療機器ディーラー向け説明会は、非常に多くの方に参加いただきました。順次販売店契約の締結を進めており、今後は全国の販売店を通じた製品販売に鋭意取り組んでまいります。また2020年以降の出荷を予定している眼科医療機関向けGAP(届出番号 38B2X10003000002)の予約の受付も開始しており、既に複数の申し込みを頂いております。GAPは現在主流の自動視野計に比べ、検査時間の短縮と他覚的評価で患者負担の軽減を実現し、緑内障の治療経過観察やその他高度な検査機能を備えた製品であります。2019年2月の日本眼科手術学会、2019年4月の日本眼科学会においても高い評価を得ており、既に複数の医療機関から引き合いを受けております。京都大学構内の研究拠点での臨床実験も順調に進行しており、さらなる製品機能の向上を図っております。今後は健診施設、医療機関の各市場への販売に鋭意取り組み、中長期的にはデータビジネスの礎となるよう、より一層販売拡大に努めてまいります。
さらに、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mを用いたデータ集積にも取り組み、既に大学病院や大規模医療機関と共同で、バイタルデータの集積と分析を行う研究事業を開始しております。入院患者の安全性向上や在宅療養患者の見守り、医療スタッフの業務負荷の軽減など様々な利用用途を見出し、販売拡大へと繋げてまいります。
また、CALMの利用シーン拡大を目的として前連結会計年度に開発・発売を開始した、研究機関向けパッケージを複数のユーザーに販売・導入いたしました。
当パッケージは企業や大学の研究者の「研究で活用するデータを手軽に取得したい」というニーズに応えるために開発されたもので、CALMとセッティングの手間なく利用を開始できるタブレット端末、データ管理とパソコンへの取り込みをスムーズにするクラウドサービスを合わせて提供いたします。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。
加えて、同社は地域医療連携や地域包括ケアの実現を目指す医療機関や医療福祉グループに対するコンサルティング及びITシステムの導入支援も行っております。地域医療連携や地域包括ケアの実現には、様々な医療福祉施設や多職種間での連携、遠隔医療・看護や介護などにおいて、情報の見える化や共有が必要とされております。また、経営面においてもこれまでとは異なる病院経営の評価軸やKPIなどが求められております。同社が有するIoTデバイスやシステム、データ分析技術を活用し、これらの課題解決を支援してまいります。当四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き案件を獲得しており、今後もさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
当社グループの研究開発活動について、システム開発事業にあっては引き続き京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査システムに関する共同研究に鋭意取り組んでおります。当システムはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備することができることから、視野検査が劇的に受けやすくなり、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になります。これにより、これまで集めることのできなかった世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となります。これらのデータは、眼鏡レンズメーカーや生命保険会社、製薬会社などの様々な業種で活用することで、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することできることから、当社グループの新たな事業として確立してまいります。
また、ヘルステック事業においては、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発にも取り組んでおります。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッケージシステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日常のバイタルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで健康年齢の向上に貢献し得ると考えております。また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利用していただくことも可能となります。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、3,184,053千円となり、前連結会計年度末と比較して69,223千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加277,281千円と受取手形及び売掛金の減少217,017千円を主な要因とする流動資産の増加90,673千円によるものであります。
負債は、584,413千円となり、前連結会計年度末と比較して15,033千円増加しました。これは主に、買掛金の増加20,606千円、預り金の増加13,968千円及び未払消費税等の増加9,664千円に対し、未払法人税等の減少28,471千円を主な要因とする流動負債の増加18,066千円によるものであります。
純資産は、2,599,639千円となり、前連結会計年度末と比較して54,189千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加による株主資本の増加54,189千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は4,821千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主に事業を展開しております医療業界におきましては、システム投資意欲が強い回復基調となる中で、大規模医療機関のリプレイス市場は一層活発化し、中小規模医療機関においてもシステム化が進行しております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMaker、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップかつリーズナブルに提供できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件35件及び診療所案件27件の新規導入、製品追加導入及びリプレイス導入を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,170,393千円(前年同期比25.2%増)となりました。また、営業利益は284,180千円(同51.9%増)、経常利益は285,290千円(同51.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195,992千円(同55.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、2018年12月期第3四半期連結累計期間より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘルステック事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
<システム開発事業>システム開発事業の経営成績は、売上高1,161,471千円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益(営業利益)289,584千円(同46.1%増)となりました。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。中小規模病院においても当社のハイレベルな製品を提供できるようイニシャルコストを抑える様々な施策を講じており、月額利用パッケージでの販売や導入工数の削減に資する製品のクラウド化にも既に取り組んでおります。
また、2018年1月に締結したキヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携に関する基本合意に基づき、2019年2月18日付で商品基本取引契約を締結いたしました。既に両社の全拠点において協業を前提とした提案活動を開始しており、2020年12月期以降に大きなシナジー効果を発揮するものと考えております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現するシステムを開発し、複数の医療機関へ提案、導入を行っております。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを提供しております。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組みました。DocuMaker Officeは、起案書の作成や収受登録など紙運用では煩雑だった文書管理業務の効率化を実現する製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することにより、導入に係る費用と時間を削減することが可能です。
当第1四半期連結累計期間においては、自治体パッケージ1案件で新たに稼動を開始しました。その他にも、直販及び販売店を通じた展開も含めて多くの自治体から引き合いを受けております。
医療機関においては、新たに大規模病院のバックオフィス部門での利用に向け商談を開始しました。近年、公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI(Joint Commission International)の行う病院機能評価の認証を取得するために、組織的に文書を管理しなければならないことから、文書管理システムの導入を検討する施設が増加しております。これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、当該利用も含め販売拡大に取り組んでまいります。
企業向けには、建築系、人材派遣系の企業等との商談が進んでおります。DocuMaker Officeは、様々な業種の企業が参加する展示会や実機デモにおいても高い評価を得ており、企業における一般のバックオフィス業務に加えて財務・会計部門などにも販売領域を拡大していく方針であります。今後も、各業界でのパイロットユーザーの開拓を着実に進め、業界ごとの具体的な需要の掘り起こしを行ってまいります。
RPAについても、当社は取り組みを進めております。当社のDigiWorkerは、当社が既に有する特許技術と画面上での操作や処理を自動化するオートパイロット機能を組み合わせたRPAツールです。近年、「働き方改革」の一環として労働時間の削減に取り組む企業が増えており、それと共に業務の自動化・効率化を実現するRPAツールの需要も高まっております。今後はRPAだけでなく文書管理ソリューションとも組み合わせて幅広い業務の効率化を支援してまいります。
加えて、電子化した文書の改竄防止のための技術として需要が高まっているブロックチェーン技術は、当社製品であるC-Scanには従前から組み込まれております。当社は、一般的なブロックチェーンより強固かつ改竄検知が容易で、さらに改竄を最小限に抑えることが可能な技術の特許(特許第4390222号:2008年11月28日出願)を取得しており、既に多くの医療機関に文書の改竄防止ソリューションを提供しております。今後も高いレベルのセキュリティを備えた文書管理を実現できるシステムとして非医療領域においてもさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウス(DWH)を目標としたデータベースモデル(SDM)を牽引し、当社製品への対応を行っております。これまではデータを二次利用する場合に、別々の情報として認識されてしまう全角半角の違いのような表記の揺らぎを排除する過程が必要でした。ここで、SDMという統一化されたデータ表現及び情報の意味関係を構造化したデータモデルをデータウェアハウスに構築することにより、表記の揺らぎがあったとしても同一のものとして認識させることが可能となり、これを統合管理して院内に共有することで、ユーザーが簡単かつ迅速に情報を抽出できることに加え、院内のすべてのデータを1つのアプリケーションで閲覧できるようになり、情報のより有効な利活用が可能となります。また、データの共通化によるシステム更新時のデータ移行作業に係る期間や工数の削減などが可能となるほか、BCP(事業継続計画)の観点においても災害時のデータ復旧が容易に行えるようになり、地域医療連携における病院間での患者データの交換も容易となります。当社のSDMは、日本医療研究開発機構(AMED)においても標準化DWHとして認められ、大学病院をはじめとする医療機関の認知度も高まっており、今後もさらに導入が加速するものと考えております。前連結会計年度において、大学病院1先でSDMに則った医療データの集積と当社の統合ビューワによるデータ活用を開始し、当連結会計年度の案件も含めて、引き続き多くの引き合いを受けております。
<ヘルステック事業>ヘルステック事業の経営成績は、売上高21,950千円(前年同期比101.4%増)、セグメント損失(営業損失)5,404千円(前年同期のセグメント損失11,224千円)となりました。
当社グループは、健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心に視線分析型視野計GAP-screener(GAP=ゲイズアナライジングペリメーター)(届出番号 38B2X10003000003)の販売を開始し、本書提出日現在において既に出荷を開始いたしました。国内の医療機器ディーラー向け説明会は、非常に多くの方に参加いただきました。順次販売店契約の締結を進めており、今後は全国の販売店を通じた製品販売に鋭意取り組んでまいります。また2020年以降の出荷を予定している眼科医療機関向けGAP(届出番号 38B2X10003000002)の予約の受付も開始しており、既に複数の申し込みを頂いております。GAPは現在主流の自動視野計に比べ、検査時間の短縮と他覚的評価で患者負担の軽減を実現し、緑内障の治療経過観察やその他高度な検査機能を備えた製品であります。2019年2月の日本眼科手術学会、2019年4月の日本眼科学会においても高い評価を得ており、既に複数の医療機関から引き合いを受けております。京都大学構内の研究拠点での臨床実験も順調に進行しており、さらなる製品機能の向上を図っております。今後は健診施設、医療機関の各市場への販売に鋭意取り組み、中長期的にはデータビジネスの礎となるよう、より一層販売拡大に努めてまいります。
さらに、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mを用いたデータ集積にも取り組み、既に大学病院や大規模医療機関と共同で、バイタルデータの集積と分析を行う研究事業を開始しております。入院患者の安全性向上や在宅療養患者の見守り、医療スタッフの業務負荷の軽減など様々な利用用途を見出し、販売拡大へと繋げてまいります。
また、CALMの利用シーン拡大を目的として前連結会計年度に開発・発売を開始した、研究機関向けパッケージを複数のユーザーに販売・導入いたしました。
当パッケージは企業や大学の研究者の「研究で活用するデータを手軽に取得したい」というニーズに応えるために開発されたもので、CALMとセッティングの手間なく利用を開始できるタブレット端末、データ管理とパソコンへの取り込みをスムーズにするクラウドサービスを合わせて提供いたします。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。
加えて、同社は地域医療連携や地域包括ケアの実現を目指す医療機関や医療福祉グループに対するコンサルティング及びITシステムの導入支援も行っております。地域医療連携や地域包括ケアの実現には、様々な医療福祉施設や多職種間での連携、遠隔医療・看護や介護などにおいて、情報の見える化や共有が必要とされております。また、経営面においてもこれまでとは異なる病院経営の評価軸やKPIなどが求められております。同社が有するIoTデバイスやシステム、データ分析技術を活用し、これらの課題解決を支援してまいります。当四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き案件を獲得しており、今後もさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
当社グループの研究開発活動について、システム開発事業にあっては引き続き京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査システムに関する共同研究に鋭意取り組んでおります。当システムはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備することができることから、視野検査が劇的に受けやすくなり、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になります。これにより、これまで集めることのできなかった世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となります。これらのデータは、眼鏡レンズメーカーや生命保険会社、製薬会社などの様々な業種で活用することで、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することできることから、当社グループの新たな事業として確立してまいります。
また、ヘルステック事業においては、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発にも取り組んでおります。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッケージシステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日常のバイタルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで健康年齢の向上に貢献し得ると考えております。また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利用していただくことも可能となります。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
| 販売・サービス種類別 | 販売高(千円) | 構成比(%) | 前年同四半期比(%) |
| システム開発事業 | |||
| ソフトウエア (うち代理店販売額) | 689,974 (101,344) | 59.0 | 144.5 |
| ハードウエア (うち代理店販売額) | 115,647 (8,599) | 9.9 | 113.7 |
| サポート等 | 355,849 | 30.4 | 103.4 |
| ヘルステック事業 | 21,950 | 1.9 | 201.4 |
| 調整額(注2) | △13,028 | △1.1 | - |
| 合計 | 1,170,393 | 100.0 | 125.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、3,184,053千円となり、前連結会計年度末と比較して69,223千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加277,281千円と受取手形及び売掛金の減少217,017千円を主な要因とする流動資産の増加90,673千円によるものであります。
負債は、584,413千円となり、前連結会計年度末と比較して15,033千円増加しました。これは主に、買掛金の増加20,606千円、預り金の増加13,968千円及び未払消費税等の増加9,664千円に対し、未払法人税等の減少28,471千円を主な要因とする流動負債の増加18,066千円によるものであります。
純資産は、2,599,639千円となり、前連結会計年度末と比較して54,189千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加による株主資本の増加54,189千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は4,821千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
