四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、省庁や自治体、公社などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、これまで以上にICT(情報通信技術)やAI(人工知能)を駆使した非接触型の診療が広まりつつあります。また、日本政府が2022年を医療DX(デジタルトランスフォーメーション)元年とし、医療ビッグデータの利活用を産官学一体となって推し進めていくことを掲げ、方々で取り組みが活発化していることから、医療機関における最新技術を活用したシステムの積極的な導入が、益々期待されています。
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)における当社グループの経営成績は予想値に対し順調に推移し、売上高は2,233,641千円(前年同期比7.1%減)となりました。また、営業利益は455,696千円(同6.8%減)、経常利益は481,236千円(同4.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は319,996千円(同6.1%減)となりました。通期計画に対しての達成率は、売上高が45.2%、営業利益が42.0%、経常利益が44.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益が44.7%となりました。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは世界中の経済活動や日常生活に制限をもたらし、当社がコア事業を展開する医療業界にも多大な影響を及ぼしています。本年度もシステム更新の需要は安定している一方、長引く感染症の流行下においては、医療機関におけるシステム投資意欲や新規システムの受け入れ体制に変化が見受けられます。今後、経営成績の変動が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
なお、連結子会社であったEMC Healthcare株式会社は、同社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、2022年7月1日をもって持分法適用関連会社へと異動いたしましたが、本件が2022年12月期の当社グループの業績に与える影響は軽微です。
当社のESG経営に関する取り組みでは、現状分析や、目指すべきESG体制に関する協議等を進めつつ、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトへの回答も積極的に行っております。感染症対策にも引き続き注意を払い、グループ全社で感染防止対策を徹底しステークホルダーの安全確保に努めながら、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現すべく、医療や人々の健康を支える企業としての社会的責任を果たしてまいります。
セグメント別(連結)の経営成績は、以下のとおりであります。
(a)事業セグメント別の売上高 (単位:千円)
(b)事業セグメント別の営業利益 (単位:千円)
≪システム開発事業≫
システム開発事業の経営成績は、売上高2,171,849千円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益(営業利益)573,115千円(同4.8%減)となりました。
〇 医療システム
画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書管理システム「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。当第2四半期連結累計期間は病院案件26件及び診療所案件48件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施し、累計2,120,223千円の売上を達成いたしました。
協業パートナーである豊田通商株式会社(以下「豊田通商」、本社:愛知県)と共同で取り組んでいるSakra World Hospital(所在地:インド、バンガロール)へのClaio導入プロジェクトは、現地の要件定義を経て本製品のローカライズが終了いたしました。第3四半期中には試験運用の開始を予定しております。
本年度は既存・新規を問わず国内の顧客へのパッケージ製品の販売に引き続き注力するとともに、インド・ASEAN地域でのClaioやC-Noteの販売を見据え、本事業の海外展開を本格化してまいります。
クラウドソリューションの提供を主業とする、子会社のフィッティングクラウド株式会社は、当第2四半期に、クラウドベースEDC(症例データ収集)システムやクラウドベース仮想ブラウジング環境の開発を進めてきました。クラウドベースEDCシステムに関してはAPI(アプリ連携インタフェース)開発による他システムへの組み込みを実現しました。クラウドベース仮想ブラウジング環境に関しては年内のサービス開始を目指しています。
〇 オフィスシステム
当分野では文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とする製品販売に取り組んでおります。DX推進の更なる加速により、各省庁外郭団体や自治体が電子決裁や公文書管理システムの導入を検討し始めたことから、省庁自治体向けパッケージ・医療機関向けパッケージ共に問い合わせや商談件数は増加しております。本製品の売上高は本年度の目標に対し順調に推移し、当第2四半期連結累計期間は17件の新規・追加導入を実施し、累計51,626千円の売上を達成いたしました。
なお、当第2四半期中には、省庁外郭団体にて1件が稼働するとともに、1件の導入が進行いたしました。これらの大規模案件においても、医療システム業界や自治体案件で培ってきた「現場に寄り添い、顧客の抱える課題を見つけて解決策を提案する高いコンサル力」と「ユーザー目線に立った使いやすいシステム」が評価され、採用頂くに至りました。今後も、自治体のみならず、自治体と同様の文書管理を行う独立行政法人や財団法人等へ提案を行い、文書管理や決裁業務の電子化を支援してまいります。また、医療領域においても当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に高い需要を見込んでおり、病院のバックオフィスを支援するクラウド型サービスとして、多くの引き合いに応えてまいります。
≪ヘルステック事業≫
ヘルステック事業の経営成績は、売上高63,276千円(前年同期比278.5%増)、セグメント損失(営業損失)117,418千円(前年同期のセグメント損失112,950千円)となりました。
〇 視線分析型視野計
当セグメントにおいては、視線分析型視野計「GAP」(注1)及び「GAP-screener」(注2)の国内販売や海外展開計画の策定に注力いたしました。本製品は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高め、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上にも寄与する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。これまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現いたしました。更に、人間ドックや健診施設での利用を進めることで網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。
本製品の国内の出荷台数は、本年6月末現在で累計26台となりました。設計から製造までを当社が一貫して行い、国内では大学病院やクリニックへの導入が進みました。健診施設では機器を無償貸与のうえ従量課金制を採用することで、オプション項目としての視野検査を実施しております。豊田通商との協業により、全国の健診施設への導入を目指してまいります。
これまで時間を要していた海外発売の準備も進捗し、欧州・中東・北アフリカ一部地域における販売代理店である株式会社レクザム(本社:大阪府)を通じ、年内に当該地域での販売を開始いたします。
加えて、本製品が視野異常のみならずMCI(早期認知症)の発見にも有用であることが判明し、引き続き京都大学 と共同研究を進めております。AMEDの令和3年度 医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として医療現場に投入される予定です。高齢化社会が抱える多くの問題を解決すべく、様々な角度から研究開発に取り組んでまいります。
(注1)ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002
(注2)ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP-screener、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003
〇 午睡モニタリングシステム
映像解析AI領域においては、午睡(注3)時の見守りと記録業務支援を目的としたモニタリングシステム「ベビモニ」を販売しております。本製品はカメラ映像をAIで解析することで、同時に複数乳幼児の午睡見守りを可能にいたしました。これまでの首都圏での販売に加え、昨年度より全国展開を開始し、全国での販売実績を積み上げております。また、販売取次店での取り扱いや大手保育ICT事業者とのシステム連携を進めることで、昨年度から引き合いが急増しております。2022年6月には経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」の支援事業者および補助金対象のITツールとして採択されました。これにより一層、幅広い顧客への導入が進むと期待しております。
(注3)保育園における乳幼児のお昼寝
〇 介護DXサービス
介護領域では、新たな製品であるDXサービス「OwlCare」を開発しております。昨今の介護施設では、巡回や見守りなどの夜間業務の負荷軽減と、介護の質向上の両立が喫緊の課題です。本製品を通じて様々なセンサーとナースコールシステムを統合することで、入居者の健康状態を見守りつつ、介護スタッフの負荷軽減が可能になります。併せて介護スタッフの確保や効率的なスタッフの配置といった、経営上の課題解決にも貢献いたします。「OwlCare」は、これまでにEMC Healthcare株式会社が培ったセンサー技術、カメラ技術、画像解析技術、AI・データ分析技術など様々な技術を集結した製品であり、本年度の本格的な市場投入を目指しております。本年度からフィールドでの実証も開始され、導入した施設からは介護の質向上・業務効率化の観点で高い評価を頂き、さらなる引き合いにつながるなど、開発も順調に進捗しております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、4,628,045千円となり、前連結会計年度末と比較して71,482千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加692,893千円、原材料及び貯蔵品の増加1,627千円に対し、受取手形、売掛金及び契約資産の減少693,197千円を主な要因とする流動資産の増加5,617千円と、有形固定資産の増加37,542千円、投資その他の資産の増加18,590千円を主な要因とする固定資産の増加65,864千円によるものであります。
負債は、921,800千円となり、前連結会計年度末と比較して122,228千円減少しました。これは主に、買掛金の減少149,598千円、未払法人税等の減少48,644千円を主な要因とする流動負債の減少173,915千円と、固定負債の増加51,687千円によるものであります。
純資産は、3,706,244千円となり、前連結会計年度末と比較して193,711千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加188,477千円による株主資本の増加192,025千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して692,893千円増加し、2,738,868千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、934,356千円(前年同四半期比156.9%)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が481,236千円、販売目的のソフトウエアの償却による増加96,521千円、売上債権の減額による増加731,967千円に対し、法人税等の支払による減少209,730千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、177,093千円(前年同四半期比65.8%)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出62,120千円及び無形固定資産の取得による支出114,177千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、64,369千円(前年同四半期比46.4%)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出154,369千円に対し、短期借入れによる収入100,000千円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は20,103千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、省庁や自治体、公社などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、これまで以上にICT(情報通信技術)やAI(人工知能)を駆使した非接触型の診療が広まりつつあります。また、日本政府が2022年を医療DX(デジタルトランスフォーメーション)元年とし、医療ビッグデータの利活用を産官学一体となって推し進めていくことを掲げ、方々で取り組みが活発化していることから、医療機関における最新技術を活用したシステムの積極的な導入が、益々期待されています。
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)における当社グループの経営成績は予想値に対し順調に推移し、売上高は2,233,641千円(前年同期比7.1%減)となりました。また、営業利益は455,696千円(同6.8%減)、経常利益は481,236千円(同4.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は319,996千円(同6.1%減)となりました。通期計画に対しての達成率は、売上高が45.2%、営業利益が42.0%、経常利益が44.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益が44.7%となりました。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは世界中の経済活動や日常生活に制限をもたらし、当社がコア事業を展開する医療業界にも多大な影響を及ぼしています。本年度もシステム更新の需要は安定している一方、長引く感染症の流行下においては、医療機関におけるシステム投資意欲や新規システムの受け入れ体制に変化が見受けられます。今後、経営成績の変動が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
なお、連結子会社であったEMC Healthcare株式会社は、同社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、2022年7月1日をもって持分法適用関連会社へと異動いたしましたが、本件が2022年12月期の当社グループの業績に与える影響は軽微です。
当社のESG経営に関する取り組みでは、現状分析や、目指すべきESG体制に関する協議等を進めつつ、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトへの回答も積極的に行っております。感染症対策にも引き続き注意を払い、グループ全社で感染防止対策を徹底しステークホルダーの安全確保に努めながら、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現すべく、医療や人々の健康を支える企業としての社会的責任を果たしてまいります。
セグメント別(連結)の経営成績は、以下のとおりであります。
(a)事業セグメント別の売上高 (単位:千円)
| セグメント | 2021年12月期 第2四半期 | 2022年12月期 第2四半期 | 増減額 | 増減率 |
| システム開発事業 | 2,390,145 | 2,171,849 | △218,295 | △9.1% |
| ヘルステック事業 | 16,718 | 63,276 | 46,558 | 278.5% |
(b)事業セグメント別の営業利益 (単位:千円)
| セグメント | 2021年12月期 第2四半期 | 2022年12月期 第2四半期 | 増減額 | 増減率 |
| システム開発事業 | 601,950 | 573,115 | △28,834 | △4.8% |
| ヘルステック事業 | △112,950 | △117,418 | - | - |
≪システム開発事業≫
システム開発事業の経営成績は、売上高2,171,849千円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益(営業利益)573,115千円(同4.8%減)となりました。
〇 医療システム
画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書管理システム「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。当第2四半期連結累計期間は病院案件26件及び診療所案件48件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施し、累計2,120,223千円の売上を達成いたしました。
協業パートナーである豊田通商株式会社(以下「豊田通商」、本社:愛知県)と共同で取り組んでいるSakra World Hospital(所在地:インド、バンガロール)へのClaio導入プロジェクトは、現地の要件定義を経て本製品のローカライズが終了いたしました。第3四半期中には試験運用の開始を予定しております。
本年度は既存・新規を問わず国内の顧客へのパッケージ製品の販売に引き続き注力するとともに、インド・ASEAN地域でのClaioやC-Noteの販売を見据え、本事業の海外展開を本格化してまいります。
クラウドソリューションの提供を主業とする、子会社のフィッティングクラウド株式会社は、当第2四半期に、クラウドベースEDC(症例データ収集)システムやクラウドベース仮想ブラウジング環境の開発を進めてきました。クラウドベースEDCシステムに関してはAPI(アプリ連携インタフェース)開発による他システムへの組み込みを実現しました。クラウドベース仮想ブラウジング環境に関しては年内のサービス開始を目指しています。
〇 オフィスシステム
当分野では文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とする製品販売に取り組んでおります。DX推進の更なる加速により、各省庁外郭団体や自治体が電子決裁や公文書管理システムの導入を検討し始めたことから、省庁自治体向けパッケージ・医療機関向けパッケージ共に問い合わせや商談件数は増加しております。本製品の売上高は本年度の目標に対し順調に推移し、当第2四半期連結累計期間は17件の新規・追加導入を実施し、累計51,626千円の売上を達成いたしました。
なお、当第2四半期中には、省庁外郭団体にて1件が稼働するとともに、1件の導入が進行いたしました。これらの大規模案件においても、医療システム業界や自治体案件で培ってきた「現場に寄り添い、顧客の抱える課題を見つけて解決策を提案する高いコンサル力」と「ユーザー目線に立った使いやすいシステム」が評価され、採用頂くに至りました。今後も、自治体のみならず、自治体と同様の文書管理を行う独立行政法人や財団法人等へ提案を行い、文書管理や決裁業務の電子化を支援してまいります。また、医療領域においても当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に高い需要を見込んでおり、病院のバックオフィスを支援するクラウド型サービスとして、多くの引き合いに応えてまいります。
≪ヘルステック事業≫
ヘルステック事業の経営成績は、売上高63,276千円(前年同期比278.5%増)、セグメント損失(営業損失)117,418千円(前年同期のセグメント損失112,950千円)となりました。
〇 視線分析型視野計
当セグメントにおいては、視線分析型視野計「GAP」(注1)及び「GAP-screener」(注2)の国内販売や海外展開計画の策定に注力いたしました。本製品は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高め、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上にも寄与する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。これまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現いたしました。更に、人間ドックや健診施設での利用を進めることで網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。
本製品の国内の出荷台数は、本年6月末現在で累計26台となりました。設計から製造までを当社が一貫して行い、国内では大学病院やクリニックへの導入が進みました。健診施設では機器を無償貸与のうえ従量課金制を採用することで、オプション項目としての視野検査を実施しております。豊田通商との協業により、全国の健診施設への導入を目指してまいります。
これまで時間を要していた海外発売の準備も進捗し、欧州・中東・北アフリカ一部地域における販売代理店である株式会社レクザム(本社:大阪府)を通じ、年内に当該地域での販売を開始いたします。
加えて、本製品が視野異常のみならずMCI(早期認知症)の発見にも有用であることが判明し、引き続き京都大学 と共同研究を進めております。AMEDの令和3年度 医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として医療現場に投入される予定です。高齢化社会が抱える多くの問題を解決すべく、様々な角度から研究開発に取り組んでまいります。
(注1)ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002
(注2)ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP-screener、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003
〇 午睡モニタリングシステム
映像解析AI領域においては、午睡(注3)時の見守りと記録業務支援を目的としたモニタリングシステム「ベビモニ」を販売しております。本製品はカメラ映像をAIで解析することで、同時に複数乳幼児の午睡見守りを可能にいたしました。これまでの首都圏での販売に加え、昨年度より全国展開を開始し、全国での販売実績を積み上げております。また、販売取次店での取り扱いや大手保育ICT事業者とのシステム連携を進めることで、昨年度から引き合いが急増しております。2022年6月には経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」の支援事業者および補助金対象のITツールとして採択されました。これにより一層、幅広い顧客への導入が進むと期待しております。
(注3)保育園における乳幼児のお昼寝
〇 介護DXサービス
介護領域では、新たな製品であるDXサービス「OwlCare」を開発しております。昨今の介護施設では、巡回や見守りなどの夜間業務の負荷軽減と、介護の質向上の両立が喫緊の課題です。本製品を通じて様々なセンサーとナースコールシステムを統合することで、入居者の健康状態を見守りつつ、介護スタッフの負荷軽減が可能になります。併せて介護スタッフの確保や効率的なスタッフの配置といった、経営上の課題解決にも貢献いたします。「OwlCare」は、これまでにEMC Healthcare株式会社が培ったセンサー技術、カメラ技術、画像解析技術、AI・データ分析技術など様々な技術を集結した製品であり、本年度の本格的な市場投入を目指しております。本年度からフィールドでの実証も開始され、導入した施設からは介護の質向上・業務効率化の観点で高い評価を頂き、さらなる引き合いにつながるなど、開発も順調に進捗しております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
| 販売・サービス種類別 | 販売高(千円) | 構成比(%) | 前年同四半期比(%) |
| システム開発事業 | |||
| ソフトウエア (うち代理店販売額) | 1,253,757 (369,725) | 56.2 | 89.3 |
| ハードウエア (うち代理店販売額) | 124,484 (7,075) | 5.6 | 78.4 |
| サポート等 | 680,942 | 30.5 | 108.2 |
| その他 | 112,666 | 5.0 | 57.1 |
| ヘルステック事業 | 63,276 | 2.8 | 378.5 |
| 調整額(注) | △1,485 | △0.1 | - |
| 合計 | 2,233,641 | 100.0 | 92.9 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、4,628,045千円となり、前連結会計年度末と比較して71,482千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加692,893千円、原材料及び貯蔵品の増加1,627千円に対し、受取手形、売掛金及び契約資産の減少693,197千円を主な要因とする流動資産の増加5,617千円と、有形固定資産の増加37,542千円、投資その他の資産の増加18,590千円を主な要因とする固定資産の増加65,864千円によるものであります。
負債は、921,800千円となり、前連結会計年度末と比較して122,228千円減少しました。これは主に、買掛金の減少149,598千円、未払法人税等の減少48,644千円を主な要因とする流動負債の減少173,915千円と、固定負債の増加51,687千円によるものであります。
純資産は、3,706,244千円となり、前連結会計年度末と比較して193,711千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加188,477千円による株主資本の増加192,025千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して692,893千円増加し、2,738,868千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、934,356千円(前年同四半期比156.9%)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が481,236千円、販売目的のソフトウエアの償却による増加96,521千円、売上債権の減額による増加731,967千円に対し、法人税等の支払による減少209,730千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、177,093千円(前年同四半期比65.8%)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出62,120千円及び無形固定資産の取得による支出114,177千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、64,369千円(前年同四半期比46.4%)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出154,369千円に対し、短期借入れによる収入100,000千円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は20,103千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
