四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2018年4月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用が期待されております。
また、医療やヘルステック領域にあっても多くのデバイスやシステムの進化で、今までになかったバイタルデータを取得利用する新しい取り組みが生まれてきております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio(クライオ)や院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMaker(ドキュメーカー)から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件108件及び診療所案件89件の新規導入、製品追加導入及びリプレイス導入を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,551,117千円(前年同期比75.3%増)となりました。また、営業利益は870,279千円(前年同期は営業損失41,639千円)、経常利益は873,762千円(前年同期は経常損失41,715千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は595,235千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42,616千円)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては消費税増税に伴う駆け込み需要もあり、第4四半期以降に予定していた案件の前倒しが十数件あったことから、売上高、利益ともに例年よりも比較的弱かった前年の同期を大きく上回る結果となりました。
通期計画に対しては、売上高が想定を上回る見込みとなりました。一方利益面では、システム開発事業において、今後の業容拡大を踏まえた人員の拡充に努めた結果、当初の想定以上に多くの優秀な人材を獲得できたことから採用活動費や人件費が増加しましたが、通期計画の利益を確保することができました。ヘルステック事業においては、引き続き今後の事業展開に備えた研究開発投資を行いつつも、人材の確保が難航したため当期の損失は抑制されました。
以上のことから、本日付けで2019年12月期の通期業績予想を上方修正いたしました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
<システム開発事業>システム開発事業の経営成績は、売上高3,515,489千円(前年同期比74.2%増)、セグメント利益(営業利益)944,592千円(同5,457.0%増)となりました。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューションと、院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムを開発しました。これらは今後の主力システムの一つとして大きく成長するものと期待しております。
さらに、新たに様々なデータを安全かつ効率的に収集するためのシステム「キュレーションシステム」を開発いたしました。当システムは、複数の医療機関から必要な情報を安全に取り出し、多施設で一つのデータベースを作ることが可能となるシステムであります。国単位での大規模なデータ収集と活用が進む今日において、各種研究やナショナルデータベース構築への活用が期待されます。既に複数の医療機関へシステムを導入しデータ収集を行っており、今後も様々な用途で活用できるものと考えております。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とした製品の販売に取り組み、当第3四半期連結累計期間においては、新たに大学病院のバックオフィス部門で1案件、自治体パッケージが1案件、DocuMakerストレスチェックシステムが1案件、稼働しました。
自治体パッケージにおいては、直販及び販売店を通じた展開も含めて多くの引き合いを受けており、本書提出日現在において6案件が進行中であります。
また、対医療機関販売においては、近年、公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI(Joint Commission International)の行う病院機能評価の認証を取得するために、組織的に文書を管理しなければならないことから、文書管理システムの導入を検討する施設が増加しております。これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、当該利用も含め販売拡大に取り組んでまいります。本書提出日現在において4案件が進行中であります。
企業向け販売においても、本書提出日現在において5案件が進行中であります。
DocuMakerストレスチェックシステムについては、大規模のストレスチェックサービス提供業者が提供基盤として利用する案件が増えており、本書提出日現在において2案件が進行中であります。
当社のDigiWorkerは、当社が既に有する特許技術と画面上での操作や処理を自動化するオートパイロット機能を組み合わせたRPAツールであります。近年、「働き方改革」の一環として労働時間の削減に取り組む企業が増えており、それと共に業務の自動化・効率化を実現するRPAツールの需要も高まっております。今後はRPAだけでなく文書管理ソリューションとも組み合わせて幅広い業務の効率化を支援してまいります。
当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウス(DWH)を目標としたデータベースモデル(SDM)を牽引し、当社製品への対応を行っております。当社のSDMは、日本医療研究開発機構(AMED)においても標準化DWHとして認められ、大学病院をはじめとする医療機関の認知度も高まっており、今後もさらに導入が加速するものと考えております。前連結会計年度においては、大学病院1先でSDMに則った医療データの集積と当社の統合ビューワによるデータ活用を開始しました。当連結会計年度においても引き続き多くの引き合いを受けており、現在4案件が進行中であります。
<ヘルステック事業>ヘルステック事業の経営成績は、売上高50,537千円(前年同期比69.1%増)、セグメント損失(営業損失)74,312千円(前年同期のセグメント損失37,973千円)となりました。
健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心に視線分析型視野計GAP-screener(GAP=ゲイズアナライジングペリメーター)(届出番号 38B2X10003000003)の出荷を開始しました。
当セグメントでは、健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心にGAP-screener(医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003)の出荷を既に開始しており、全国の販売店を通じた製品販売に鋭意取り組んでおります。また、screenerの上位版である眼科医療機関向けGAP(同届出番号 38B2X10003000002)の、2020年春以降の本格的な販売開始に向け、既に6先への試験導入を導入を終え、さらに高機能なヘッドマウントディスプレイを自社開発いたしました。
GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、これまで集めることのできなかった世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されております。
映像解析AI領域においては、保育園における乳幼児のお昼寝時の見守りと記録業務支援を目的とした、カメラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発しております。保育園における安全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保育士の業務や精神的負担を軽減することで、SIDS(乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくことを目指しております。当システムは2019年7月から販売を開始し、既に複数の園から引き合いをいただいており、第4四半期での導入を予定しております。
また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mの利用シーン拡大を目的として前連結会計年度に開発・発売を開始した研究機関向けパッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.「調整額」はセグメント間取引消去によるものであります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、3,707,247千円となり、前連結会計年度末と比較して592,417千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加365,244千円及び受取手形及び売掛金の増加209,525千円による流動資産の増加613,104千円によるものであります。
負債は、769,231千円となり、前連結会計年度末と比較して199,851千円増加しました。これは主に、買掛金の増加80,723千円、未払法人税等の増加64,553千円及び未払金の増加49,797千円による流動負債の増加209,055千円によるものであります。
純資産は、2,938,016千円となり、前連結会計年度末と比較して392,566千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加388,975千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は18,311千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2018年4月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用が期待されております。
また、医療やヘルステック領域にあっても多くのデバイスやシステムの進化で、今までになかったバイタルデータを取得利用する新しい取り組みが生まれてきております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio(クライオ)や院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMaker(ドキュメーカー)から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件108件及び診療所案件89件の新規導入、製品追加導入及びリプレイス導入を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,551,117千円(前年同期比75.3%増)となりました。また、営業利益は870,279千円(前年同期は営業損失41,639千円)、経常利益は873,762千円(前年同期は経常損失41,715千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は595,235千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42,616千円)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては消費税増税に伴う駆け込み需要もあり、第4四半期以降に予定していた案件の前倒しが十数件あったことから、売上高、利益ともに例年よりも比較的弱かった前年の同期を大きく上回る結果となりました。
通期計画に対しては、売上高が想定を上回る見込みとなりました。一方利益面では、システム開発事業において、今後の業容拡大を踏まえた人員の拡充に努めた結果、当初の想定以上に多くの優秀な人材を獲得できたことから採用活動費や人件費が増加しましたが、通期計画の利益を確保することができました。ヘルステック事業においては、引き続き今後の事業展開に備えた研究開発投資を行いつつも、人材の確保が難航したため当期の損失は抑制されました。
以上のことから、本日付けで2019年12月期の通期業績予想を上方修正いたしました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
<システム開発事業>システム開発事業の経営成績は、売上高3,515,489千円(前年同期比74.2%増)、セグメント利益(営業利益)944,592千円(同5,457.0%増)となりました。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューションと、院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムを開発しました。これらは今後の主力システムの一つとして大きく成長するものと期待しております。
さらに、新たに様々なデータを安全かつ効率的に収集するためのシステム「キュレーションシステム」を開発いたしました。当システムは、複数の医療機関から必要な情報を安全に取り出し、多施設で一つのデータベースを作ることが可能となるシステムであります。国単位での大規模なデータ収集と活用が進む今日において、各種研究やナショナルデータベース構築への活用が期待されます。既に複数の医療機関へシステムを導入しデータ収集を行っており、今後も様々な用途で活用できるものと考えております。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とした製品の販売に取り組み、当第3四半期連結累計期間においては、新たに大学病院のバックオフィス部門で1案件、自治体パッケージが1案件、DocuMakerストレスチェックシステムが1案件、稼働しました。
自治体パッケージにおいては、直販及び販売店を通じた展開も含めて多くの引き合いを受けており、本書提出日現在において6案件が進行中であります。
また、対医療機関販売においては、近年、公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI(Joint Commission International)の行う病院機能評価の認証を取得するために、組織的に文書を管理しなければならないことから、文書管理システムの導入を検討する施設が増加しております。これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、当該利用も含め販売拡大に取り組んでまいります。本書提出日現在において4案件が進行中であります。
企業向け販売においても、本書提出日現在において5案件が進行中であります。
DocuMakerストレスチェックシステムについては、大規模のストレスチェックサービス提供業者が提供基盤として利用する案件が増えており、本書提出日現在において2案件が進行中であります。
当社のDigiWorkerは、当社が既に有する特許技術と画面上での操作や処理を自動化するオートパイロット機能を組み合わせたRPAツールであります。近年、「働き方改革」の一環として労働時間の削減に取り組む企業が増えており、それと共に業務の自動化・効率化を実現するRPAツールの需要も高まっております。今後はRPAだけでなく文書管理ソリューションとも組み合わせて幅広い業務の効率化を支援してまいります。
当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウス(DWH)を目標としたデータベースモデル(SDM)を牽引し、当社製品への対応を行っております。当社のSDMは、日本医療研究開発機構(AMED)においても標準化DWHとして認められ、大学病院をはじめとする医療機関の認知度も高まっており、今後もさらに導入が加速するものと考えております。前連結会計年度においては、大学病院1先でSDMに則った医療データの集積と当社の統合ビューワによるデータ活用を開始しました。当連結会計年度においても引き続き多くの引き合いを受けており、現在4案件が進行中であります。
<ヘルステック事業>ヘルステック事業の経営成績は、売上高50,537千円(前年同期比69.1%増)、セグメント損失(営業損失)74,312千円(前年同期のセグメント損失37,973千円)となりました。
健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心に視線分析型視野計GAP-screener(GAP=ゲイズアナライジングペリメーター)(届出番号 38B2X10003000003)の出荷を開始しました。
当セグメントでは、健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心にGAP-screener(医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003)の出荷を既に開始しており、全国の販売店を通じた製品販売に鋭意取り組んでおります。また、screenerの上位版である眼科医療機関向けGAP(同届出番号 38B2X10003000002)の、2020年春以降の本格的な販売開始に向け、既に6先への試験導入を導入を終え、さらに高機能なヘッドマウントディスプレイを自社開発いたしました。
GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、これまで集めることのできなかった世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されております。
映像解析AI領域においては、保育園における乳幼児のお昼寝時の見守りと記録業務支援を目的とした、カメラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発しております。保育園における安全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保育士の業務や精神的負担を軽減することで、SIDS(乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくことを目指しております。当システムは2019年7月から販売を開始し、既に複数の園から引き合いをいただいており、第4四半期での導入を予定しております。
また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mの利用シーン拡大を目的として前連結会計年度に開発・発売を開始した研究機関向けパッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
| 販売・サービス種類別 | 販売高(千円) | 構成比(%) | 前年同四半期比(%) |
| システム開発事業 | |||
| ソフトウエア (うち代理店販売額) | 2,127,497 (405,640) | 59.9 | 220.2 |
| ハードウエア (うち代理店販売額) | 382,727 (17,269) | 10.8 | 210.8 |
| サポート等 | 1,005,264 | 28.3 | 115.4 |
| ヘルステック事業 | 50,537 | 1.4 | 169.1 |
| 調整額(注2) | △14,909 | △0.4 | - |
| 合計 | 3,551,117 | 100.0 | 175.3 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.「調整額」はセグメント間取引消去によるものであります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、3,707,247千円となり、前連結会計年度末と比較して592,417千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加365,244千円及び受取手形及び売掛金の増加209,525千円による流動資産の増加613,104千円によるものであります。
負債は、769,231千円となり、前連結会計年度末と比較して199,851千円増加しました。これは主に、買掛金の増加80,723千円、未払法人税等の増加64,553千円及び未払金の増加49,797千円による流動負債の増加209,055千円によるものであります。
純資産は、2,938,016千円となり、前連結会計年度末と比較して392,566千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加388,975千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は18,311千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
