四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績の状況
当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、自治体、公社や組合などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、医療領域における新規事業に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、今まで以上にICT(情報通信技術)やAI(人工知能)を駆使した非接触で行える新たな診療が広まりつつあります。また日本政府による医療従事者の長時間労働の見直しや、国民全員に平等な医療サービスを提供する体制作りが注視されていることから、医療機関での最先端技術を活用したシステムの積極的な導入が期待されております。
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)における売上高は1,462,682千円(前年同期比10.3%減)となりました。また、営業利益は451,254千円(同30.7%減)、経常利益は452,978千円(同30.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は314,391千円(同29.8%減)となりました。
昨年の第1四半期は、診療報酬のプラス改定や医療機関側の予算消化の影響で例年にはない大幅な売上げが生じておりました。そのため、当第1四半期連結累計期間の売上高・利益ともに前年同期比ではマイナスとなりましたが、通期計画に対しての達成率は、売上高が31.8%、営業利益が44.7%、経常利益が44.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益が44.9%となっております。
また、2か所の支店開設(京都支店:2021年4月営業開始、新潟支店:5月営業開始)や視野検査装置発売の準備、京都大学の事業子会社である京大オリジナル社との合弁会社「フィッティングクラウド株式会社(2021年4月設立)」の設立準備を順調に進め、更なる業容拡大の準備を整えることができました。病院と患者をクラウドで安全に繋ぐプラットフォームの実現や、研究機関向けのクラウドサービス提供を予定するなど、複数の事業計画を着実に遂行しております。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは世界中の経済活動や日常生活に制限をもたらし、当社がコア事業を展開する医療業界にも多大な影響を及ぼしています。本年度はシステムの更新時期を迎える医療機関が多い一方、今後感染者数が大幅に増加した場合、医療機関の状況により新規システムの受け入れ体制が変化する可能性があります。業績の変動が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
緊急事態宣言下での社内対応においては、在宅勤務やオンライン会議の活用など感染防止対策を徹底しステークホルダーの安全確保に努め、医療、ひいては人々の健康を支える企業としての責任を果たしてまいります。
セグメント別(連結)の経営成績は、以下のとおりであります。
(a)事業セグメント別の売上高 (単位:千円)

セグメント	2020年12月期 第1四半期	2021年12月期 第1四半期	増減額	増減率
システム開発事業	1,618,613	1,449,510	△169,103	△10.4%
ヘルステック事業	13,097	13,914	817	6.2%

(b)事業セグメント別の営業利益 (単位:千円)

セグメント	2020年12月期 第1四半期	2021年12月期 第1四半期	増減額	増減率
システム開発事業	697,150	495,197	△201,953	△29.0%
ヘルステック事業	△45,817	△43,943	1,874	-

≪システム開発事業≫
システム開発事業の経営成績は、売上高1,449,510千円(前年同期比10.4%減)、セグメント利益(営業利益)495,197千円(同29.0%減)となりました。
〇 医療システム
画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム 「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。第1四半期連結累計期間は病院案件35件及び診療所案件27件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施しました。
昨今は主力製品と併せて複数の製品を一緒に導入するケースが多く、1件毎の案件規模が拡大しております。院内業務を幅広くカバーできる豊富なラインナップを強みに、更なる案件獲得に努めてまいります。
〇 オフィスシステム
文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とする製品販売に取り組み、当第1四半期連結累計期間においては、自治体パッケージが3件稼働し、本書提出日現在、新たに3案件が進捗しております。自治体においても新型コロナウイルスの感染防止対応のために在宅ワークが推進されており、紙ベースで管理されていた情報を電子化する流れや環境対策の観点からも、ペーパーレス化への流れが顕著となっております。
また医療機関におけるバックオフィス業務での利用については、当第1四半期連結累計期間中に大学病院で1件稼働がスタートし、本書提出日現在、新たに1案件が進捗しております。今後は当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に販売を拡大していくことで、医療機関のバックオフィスを支援するシステムとして、デファクトスタンダードの地位を確立してまいります。
≪ヘルステック事業≫
ヘルステック事業の経営成績は、売上高13,914千円(前年同期比6.2%増)、セグメント損失(営業損失)43,943千円(前年同期のセグメント損失45,817千円)となりました。
〇 視線分析型視野計
当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAP(注1)の全ての準備が整い、4月1日に発売を開始いたしました。「GAP」は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定し、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率を大幅に改善する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保・検査員による実施を不要とし、検査時間の短縮や被検者への負担軽減を実現しました。更に、これまで取得されなかった初期の視野異常データを蓄積し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。企画から販売までを当社が一貫して行い、既に複数の国内医療機関にて採用済みであり、2021年は国内外で計100台の販売を予定しております。
加えて、ここ数年間の京都大学との共同研究で本製品が視野異常のみならずMCI(早期認知症)の発見にも有用であることが判明しました。AMED(日本医療研究開発機構)の令和3年度医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として医療現場に投入される予定です。高齢化社会の大きな問題解決に様々な角度から取り組んでまいります。
(注1)GAP:ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002
〇 午睡モニタリングシステム
映像解析AI領域においては、午睡(注2)時の見守りと記録業務支援を目的としたモニタリングシステム「ベビモニ」を販売しております。本製品はカメラ映像をAIで解析することで、同時に複数乳幼児の午睡見守りを可能にしました。2020年11月に開催された「BabyTech® Award Japan 2020 powered by DNP 大日本印刷」では、コロナ禍の時期にあって非接触型であることのメリットや、AIを活用した現場への貢献度が評価され、安全対策と見守り部門の優秀賞に選出されました。これまでの首都圏での販売に加え、当期より全国展開を開始し、既に中国・九州等他地域での販売実績が出始めております。
(注2)午睡:保育園における乳幼児のお昼寝
〇 健康管理サービス
健康管理領域においては、新型コロナウイルス感染症対策向け健康管理サービス「Wellness Passport」を開発、販売を開始しました。本製品は、スポーツ大会や各種イベントの開催前から参加者各自が健康データを登録・管理し、当日の本人確認や直近の健康データを非接触でチェックする管理システムです。本製品を通じてイベント参加者や運営スタッフ、地域の方々など、様々な関係者の安全に配慮するとともに、スムースなイベント運営を実現します。2020年10月に開催された「九十九里トライアスロン大会」にて採用され好評を頂いており、ニューノーマルに対応する製品として、今後も更なる開発及びユーザーの獲得を行ってまいります。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。

販売・サービス種類別	販売高(千円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
システム開発事業
ソフトウエア (うち代理店販売額)	854,652 (144,543)	58.5	79.1
ハードウエア (うち代理店販売額)	91,064 (4,084)	6.2	65.3
サポート等	503,792	34.4	126.5
ヘルステック事業	13,914	1.0	106.2
調整額(注2)	△742	△0.1	-
合計	1,462,682	100.0	89.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、4,028,385千円となり、前連結会計年度末と比較して231,471千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加479,273千円に対する現金及び預金の減少276,857千円を主な要因とする流動資産の増加138,413千円と、出資金の増加105,220千円を主な要因とする投資その他の資産の増加112,910千円によるものであります。
負債は、781,277千円となり、前連結会計年度末と比較して57,649千円増加しました。これは主に、買掛金の増加21,388千円、未払法人税等の増加22,697千円及び未払消費税等の増加29,114千円に対する未払費用の減少16,132千円を主な要因とする流動負債の増加62,481千円によるものであります。
純資産は、3,247,107千円となり、前連結会計年度末と比較して173,822千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加による株主資本の増加173,822千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は6,055千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。