四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主に事業を展開しております医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、今なお多くの医師をはじめとする医療スタッフの懸命な治療と感染防止の取り組みが行われています。また、感染症拡大を背景とする外来患者の減少により一時的に医療収益が減少している中で、オンライン診療のようにICTを活用した新しい診療の在り方が広まりつつあり、今後医療機関のシステムの在り方も新しいものに変化していくであろうと思われます
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio(クライオ)や文書作成システムDocuMaker(ドキュメーカー)から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件74件及び診療所案件66件の新規導入、製品追加導入及びシステム更新を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。
さらに、“withコロナ”下の診療を支援する新サービスとして、大規模医療機関と患者が双方向にコミュニケーションを図れるWebコミュニケーションツールや、医療機関で日々やりとりされるFAXを紙に出力することなくデータ管理するFAX送受信管理サービスを開始し、既に数件の引き合いを受け、2021年の利用開始に向けて商談を進めております。
また、文書作成システムDocuMakerで記載する診断書や公的文書の最新様式コンテンツをオンライン公開するサービスにおいても、ユーザ及び代理店で利用を開始いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,967,136千円(前年同期比16.4%減)となりました。また、営業利益は508,671千円(同41.6%減)、経常利益は513,450千円(同41.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は342,763千円(同42.4%減)となりました。
2019年12月期は消費税増税の影響により第3四半期偏重型でした。一方で、当期は例年通り第3四半期が第4四半期の大規模導入に向けた“投資”の期間にあたるため、第3四半期累計期間の前年同期比はマイナスとなりましたが、通期計画に対しては順調に推移しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの業績に与える影響は想定通りであります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
<システム開発事業>システム開発事業の経営成績は、売上高2,950,902千円(前年同期比16.1%減)、セグメント利益(営業利益)665,605千円(同29.5%減)となりました。
医療システム領域において、当社製品は高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューションや、院内の様々なシステムに散在する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムもラインナップに加わり、より幅広く診療を支援しております。ポータルシステムは既に大学病院1件及び大規模病院1件に導入済で、さらに大学病院への導入1件が確定しております。翌期以降の案件についても商談が進んでおり、今後も主力システムの一つとして大きく成長するものと期待しております。
昨今は主力製品ClaioやDocuMakerを中心に、放射線部門も含めた複数製品を導入するケースが多く、案件規模が拡大しております。院内業務を幅広くカバーできる豊富なラインナップを強みに、さらなる案件獲得に努めてまいります。また、大学病院などにおける医療現場の最新ニーズを汲み取った製品開発にも鋭意取り組んでおり、既存製品と組み合わせて更なる価値の提供に取り組んでまいります。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とする製品販売に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間においては、自治体パッケージが2案件稼働し、2021年以降の商談も含めて5案件が進捗しております。さらに、本書提出日において企業向けDocuMaker Officeも1案件稼動いたしました。直販に加え、代理店販売の強化により商談件数も増加しており、さらに数社と協業に向けた協議が進んでおります。
テレワークの導入が進み働き方が多様化する中、紙文書の電子化や電子決裁、文書の統合管理など文書管理のニーズは高まっております。DocuMaker Officeはまさに自治体特有の電子決裁業務のニーズにマッチした製品であり、自治体や同様の運用を行う公的企業からの引き合いも増加しております。公文書管理を支援することに加えて、政府が進める脱ハンコ化や働き方改革の推進に資する強力なツールとして、引き続き販売活動に取り組んでまいります。
DocuMaker Officeの医療機関のバックオフィス業務での利用においては、事務部門における文書管理を支援するシステムの販売拡大に引き続き取り組んでおり、大規模病院の職員が行う様々な申請や事務手続きを電子化し効率化に寄与するソリューションとして年内に1案件、翌期以降に2案件が進行しております。大規模病院にあっても、いまだ紙の申請書類を回付している施設は多く、当該案件をはじめとしてさらなる販売拡大に鋭意取り組んでまいります。
<ヘルステック事業>ヘルステック事業の経営成績は、売上高18,518千円(前年同期比63.4%減)、セグメント損失(営業損失)156,933千円(前年同期のセグメント損失74,312千円)となりました。
健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心に視線分析型視野計GAP-screener(GAP=ゲイズアナライジングペリメーター)(届出番号 38B2X10003000003)の出荷を開始しました。
当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAP-screener(ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003)の販売を既に開始しており、安定的に製品へのアドバイスを行っていただける医療機関への導入を行いました。また、京都大学での臨床研究や試験導入において予想以上の成果を得ることができ、製品の機能強化も予定通り進んでおります。
screenerの上位版である眼科医療機関向けGAP(同届出番号 38B2X10003000002)は、自社開発ヘッドマウントディスプレイのすべての部品の確保を既に終え、量産を開始いたしました。販売開始時期は、2021年初頭となる見込みであります。正確な販売開始時期が分かり次第、速やかにお知らせいたします。
GAPが担う役割やGAPがもたらす価値は唯一無二であります。GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、医師や視能訓練士介在での健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、失明原因として最も多いと言われる緑内障の早期発見に有効に利用され世界中の人々の目の健康を保つことに加え、これまで集めることのできなかった“世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析”が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されております。引き続き、新デバイス版のGAPの開発と世界規模でのデータ収集に向けて、今後も製品開発に取り組んでまいります。
映像解析AI領域においては、午睡(保育園における乳幼児のお昼寝)時の見守りと記録業務支援を目的とした、カメラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発いたしました。保育園における安全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保育士の業務や精神的負担を軽減することで、SIDS(乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくことを目指しております。当システムは2019年7月から販売を開始し複数の園へ導入を行いました。2020年には、保育園向け業務支援システムとの連携を開始しました。これによりカメラで解析した結果を保育ICTシステムに自動連携することが可能になるため、さらなる保育士の業務負担軽減が期待できます。今後も連携先システムを増やすことでさらなる販売拡大を目指してまいります。
また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mの利用シーン拡大を目的として開発・発売を開始した研究機関向けパッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.「調整額」はセグメント間取引消去によるものであります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、3,540,938千円となり、前連結会計年度末と比較して75,971千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加73,248千円、受取手形及び売掛金の増加20,617千円、原材料及び貯蔵品の増加154,675千円による流動資産の増加278,229千円に対し、ソフトウエアの減少49,547千円、のれんの償却による減少28,801千円、投資有価証券の売却による減少200,000千円及び本社移転に伴う敷金の増加83,372千円による固定資産の減少202,258千円によるものであります。
負債は、555,347千円となり、前連結会計年度末と比較して67,050千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少112,376千円及び前受金の増加27,452千円による流動負債の減少92,796千円と長期前受金の増加26,751千円による固定負債の増加25,745千円によるものであります。
純資産は、2,985,591千円となり、前連結会計年度末と比較して143,021千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加136,504千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は37,179千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主に事業を展開しております医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、今なお多くの医師をはじめとする医療スタッフの懸命な治療と感染防止の取り組みが行われています。また、感染症拡大を背景とする外来患者の減少により一時的に医療収益が減少している中で、オンライン診療のようにICTを活用した新しい診療の在り方が広まりつつあり、今後医療機関のシステムの在り方も新しいものに変化していくであろうと思われます
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio(クライオ)や文書作成システムDocuMaker(ドキュメーカー)から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件74件及び診療所案件66件の新規導入、製品追加導入及びシステム更新を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。
さらに、“withコロナ”下の診療を支援する新サービスとして、大規模医療機関と患者が双方向にコミュニケーションを図れるWebコミュニケーションツールや、医療機関で日々やりとりされるFAXを紙に出力することなくデータ管理するFAX送受信管理サービスを開始し、既に数件の引き合いを受け、2021年の利用開始に向けて商談を進めております。
また、文書作成システムDocuMakerで記載する診断書や公的文書の最新様式コンテンツをオンライン公開するサービスにおいても、ユーザ及び代理店で利用を開始いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,967,136千円(前年同期比16.4%減)となりました。また、営業利益は508,671千円(同41.6%減)、経常利益は513,450千円(同41.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は342,763千円(同42.4%減)となりました。
2019年12月期は消費税増税の影響により第3四半期偏重型でした。一方で、当期は例年通り第3四半期が第4四半期の大規模導入に向けた“投資”の期間にあたるため、第3四半期累計期間の前年同期比はマイナスとなりましたが、通期計画に対しては順調に推移しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの業績に与える影響は想定通りであります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
<システム開発事業>システム開発事業の経営成績は、売上高2,950,902千円(前年同期比16.1%減)、セグメント利益(営業利益)665,605千円(同29.5%減)となりました。
医療システム領域において、当社製品は高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューションや、院内の様々なシステムに散在する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムもラインナップに加わり、より幅広く診療を支援しております。ポータルシステムは既に大学病院1件及び大規模病院1件に導入済で、さらに大学病院への導入1件が確定しております。翌期以降の案件についても商談が進んでおり、今後も主力システムの一つとして大きく成長するものと期待しております。
昨今は主力製品ClaioやDocuMakerを中心に、放射線部門も含めた複数製品を導入するケースが多く、案件規模が拡大しております。院内業務を幅広くカバーできる豊富なラインナップを強みに、さらなる案件獲得に努めてまいります。また、大学病院などにおける医療現場の最新ニーズを汲み取った製品開発にも鋭意取り組んでおり、既存製品と組み合わせて更なる価値の提供に取り組んでまいります。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とする製品販売に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間においては、自治体パッケージが2案件稼働し、2021年以降の商談も含めて5案件が進捗しております。さらに、本書提出日において企業向けDocuMaker Officeも1案件稼動いたしました。直販に加え、代理店販売の強化により商談件数も増加しており、さらに数社と協業に向けた協議が進んでおります。
テレワークの導入が進み働き方が多様化する中、紙文書の電子化や電子決裁、文書の統合管理など文書管理のニーズは高まっております。DocuMaker Officeはまさに自治体特有の電子決裁業務のニーズにマッチした製品であり、自治体や同様の運用を行う公的企業からの引き合いも増加しております。公文書管理を支援することに加えて、政府が進める脱ハンコ化や働き方改革の推進に資する強力なツールとして、引き続き販売活動に取り組んでまいります。
DocuMaker Officeの医療機関のバックオフィス業務での利用においては、事務部門における文書管理を支援するシステムの販売拡大に引き続き取り組んでおり、大規模病院の職員が行う様々な申請や事務手続きを電子化し効率化に寄与するソリューションとして年内に1案件、翌期以降に2案件が進行しております。大規模病院にあっても、いまだ紙の申請書類を回付している施設は多く、当該案件をはじめとしてさらなる販売拡大に鋭意取り組んでまいります。
<ヘルステック事業>ヘルステック事業の経営成績は、売上高18,518千円(前年同期比63.4%減)、セグメント損失(営業損失)156,933千円(前年同期のセグメント損失74,312千円)となりました。
健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心に視線分析型視野計GAP-screener(GAP=ゲイズアナライジングペリメーター)(届出番号 38B2X10003000003)の出荷を開始しました。
当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAP-screener(ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003)の販売を既に開始しており、安定的に製品へのアドバイスを行っていただける医療機関への導入を行いました。また、京都大学での臨床研究や試験導入において予想以上の成果を得ることができ、製品の機能強化も予定通り進んでおります。
screenerの上位版である眼科医療機関向けGAP(同届出番号 38B2X10003000002)は、自社開発ヘッドマウントディスプレイのすべての部品の確保を既に終え、量産を開始いたしました。販売開始時期は、2021年初頭となる見込みであります。正確な販売開始時期が分かり次第、速やかにお知らせいたします。
GAPが担う役割やGAPがもたらす価値は唯一無二であります。GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、医師や視能訓練士介在での健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、失明原因として最も多いと言われる緑内障の早期発見に有効に利用され世界中の人々の目の健康を保つことに加え、これまで集めることのできなかった“世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析”が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されております。引き続き、新デバイス版のGAPの開発と世界規模でのデータ収集に向けて、今後も製品開発に取り組んでまいります。
映像解析AI領域においては、午睡(保育園における乳幼児のお昼寝)時の見守りと記録業務支援を目的とした、カメラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発いたしました。保育園における安全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保育士の業務や精神的負担を軽減することで、SIDS(乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくことを目指しております。当システムは2019年7月から販売を開始し複数の園へ導入を行いました。2020年には、保育園向け業務支援システムとの連携を開始しました。これによりカメラで解析した結果を保育ICTシステムに自動連携することが可能になるため、さらなる保育士の業務負担軽減が期待できます。今後も連携先システムを増やすことでさらなる販売拡大を目指してまいります。
また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mの利用シーン拡大を目的として開発・発売を開始した研究機関向けパッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
| 販売・サービス種類別 | 販売高(千円) | 構成比(%) | 前年同四半期比(%) |
| システム開発事業 | |||
| ソフトウエア (うち代理店販売額) | 1,699,695 (308,078) | 57.3 | 79.9 |
| ハードウエア (うち代理店販売額) | 227,790 (16,052) | 7.7 | 59.5 |
| サポート等 | 1,023,416 | 34.5 | 101.8 |
| ヘルステック事業 | 18,518 | 0.6 | 36.6 |
| 調整額(注2) | △2,283 | △0.1 | - |
| 合計 | 2,967,136 | 100.0 | 83.6 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.「調整額」はセグメント間取引消去によるものであります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、3,540,938千円となり、前連結会計年度末と比較して75,971千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加73,248千円、受取手形及び売掛金の増加20,617千円、原材料及び貯蔵品の増加154,675千円による流動資産の増加278,229千円に対し、ソフトウエアの減少49,547千円、のれんの償却による減少28,801千円、投資有価証券の売却による減少200,000千円及び本社移転に伴う敷金の増加83,372千円による固定資産の減少202,258千円によるものであります。
負債は、555,347千円となり、前連結会計年度末と比較して67,050千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少112,376千円及び前受金の増加27,452千円による流動負債の減少92,796千円と長期前受金の増加26,751千円による固定負債の増加25,745千円によるものであります。
純資産は、2,985,591千円となり、前連結会計年度末と比較して143,021千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加136,504千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は37,179千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
