四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の状況
当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、自治体、公社や組合などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、今まで以上にICT(情報通信技術)やAI(人工知能)を駆使した非接触で行える新たな診療が広まりつつあります。また日本政府による医療従事者の長時間労働の見直しや、国民全員に平等な医療サービスを提供する体制作りが注視されていることから、医療機関での最先端技術を活用したシステムの積極的な導入が期待されております。
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)における売上高は2,405,378千円(前年同期比6.4%増)となりました。また、営業利益は488,999千円(同11.6%減)、経常利益は505,109千円(同9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は340,605千円(同9.3%減)となりました。
2021年2月に発表した期初予測より、売上高が+9.5%、営業利益が+22.2%、経常利益が+26.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益が+23.8%と全てにおいて上回り、医療システムを中心に経営成績は順調に推移しております。期初予測を上回った最大の要因は、本年下期に予定していた大規模病院の導入案件が前倒しとなった点です。
2021年7月5日発表の「Vision for 2025」では、今後の経営方針として、ファインデックスが成長していくロードマップを5年、10年と示しております。今まで研究開発で蓄え磨き上げた技術と知識を、医療システムのみならず医療機器や自治体システムへ反映し、「全ての人が、健康な生活を送れる社会の形成に貢献する」ことを目標に、製品・サービスを戦略的かつ積極的にマーケットへ投入することで、新たな販売モデルの構築と収益の拡大を短期間で進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは世界中の経済活動や日常生活に制限をもたらし、当社がコア事業を展開する医療業界にも多大な影響を及ぼしています。2021年度はシステムの更新時期を迎える取引先が多い一方、今後感染者数が大幅に増加した場合、医療機関の状況により新規システムの受け入れ体制が変化する可能性があります。その際、経営成績の変動が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
緊急事態宣言下での社内対応においては、在宅勤務やオンライン会議の活用など感染防止対策を徹底しステークホルダーの安全確保に努め、医療、ひいては人々の健康を支える企業としての責任を果たしてまいります。
セグメント別(連結)の経営成績は、以下のとおりであります。
(a)事業セグメント別の売上高 (単位:千円)

セグメント	2020年12月期 第2四半期	2021年12月期 第2四半期	増減額	増減率
システム開発事業	2,245,965	2,390,145	144,179	6.4%
ヘルステック事業	15,628	16,718	1,090	7.0%

(b)事業セグメント別の営業利益 (単位:千円)

セグメント	2020年12月期 第2四半期	2021年12月期 第2四半期	増減額	増減率
システム開発事業	653,598	601,950	△51,648	△7.9%
ヘルステック事業	△100,711	△112,950	△12,238	-

≪システム開発事業≫
システム開発事業の経営成績は、売上高2,390,145千円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)601,950千円(同7.9%減)となりました。
〇 医療システム
画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム 「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。第2四半期連結累計期間は病院案件57件及び診療所案件38件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施しました。
クラウドソリューション提供を中心とする子会社のフィッティングクラウドは、4-6月期で一次側クラウドサービス事業者とのパートナー契約を進めると同時に、京都大学医学部附属病院に対するGCPを利用した診療科向けネットワークストレージサービスの準備と、AMED(日本医療研究開発機構)や学会が進めるデータ収集事業のクラウド基盤構築を進めました。これらはパートナー契約の締結後、7月より順次サービス提供を予定しております。
昨今は主力製品と併せて複数の製品を一緒に導入するケースが多く、1件毎の案件規模が拡大しております。院内業務を幅広くカバーできる豊富なラインナップを強みに、更なる案件獲得に努めてまいります。
〇 オフィスシステム
当社は文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とする製品販売に取り組んでおります。DX推進の流れで各自治体が電子決裁や公文書管理システムの導入を検討し始めたことから、問い合わせや商談件数は増加し、本書提出日現在、自治体パッケージは11案件が進捗し、実証実験も複数進行しております。医療機関におけるバックオフィス業務についても同様の傾向が見られ、本書提出日現在、ナショナルセンターでの大規模運用がスタートした他、8案件が進捗しております。
また、総務省の自治体行政スマートプロジェクトに当社の参加が決定したことに加え、当分野においてコニカミノルタ社との協業を開始いたしました。当社は電子簿冊サービスの「DocuMaker Shelf」等を提供することで、自治体でのペーパーレスを実現し、自治体DXを支援します。医療領域では当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に販売を拡大していくことで、病院のバックオフィスを支援するシステムとして、デファクトスタンダードの地位を確立してまいります。
≪ヘルステック事業≫
ヘルステック事業の経営成績は、売上高16,718千円(前年同期比7.0%増)、セグメント損失(営業損失)112,950千円(前年同期のセグメント損失100,711千円)となりました。
〇 視線分析型視野計
当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAP(注1)の全ての準備が整い、4月1日に発売を開始いたしました。「GAP」は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定し、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率を大幅に改善する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保・検査員による実施を不要とし、検査時間の短縮や被検者への負担軽減を実現しました。更に、これまで取得されなかった初期の視野異常データを蓄積し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生保など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。企画から販売までを当社が一貫して行い、既に複数の国内医療機関にて採用済みであり、2021年度は国内外で計100台以上の販売を予定しております。
加えて、ここ数年間の京都大学との共同研究で本製品が視野異常のみならずMCI(早期認知症)の発見にも有用であることが判明しました。AMEDの令和3年度医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として医療現場に投入される予定です。高齢化社会の大きな問題解決に様々な角度から取り組んでまいります。
(注1)GAP:ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002
〇 午睡モニタリングシステム
映像解析AI領域においては、子会社のEMC-Healthcareが午睡(注2)時の見守りと記録業務支援を目的としたモニタリングシステム「ベビモニ」を販売しております。本製品はカメラ映像をAIで解析することで、同時に複数乳幼児の午睡見守りを可能にしました。2020年11月に開催された「BabyTech® Award Japan 2020 powered by DNP 大日本印刷」では、コロナ禍の時期にあって非接触型であることのメリットや、AIを活用した現場への貢献度が評価され、安全対策と見守り部門の優秀賞に選出されました。これまでの首都圏での販売に加え、第1四半期連結会計期間より全国展開を開始し、既に中国・九州等他地域での販売実績が出始めております。また、販売取次店での取り扱いや大手保育ICT事業者とのシステム連携を進めることで、当期から引き合いが急増しております。
(注2)午睡:保育園における乳幼児のお昼寝
〇 健康管理サービス
健康管理領域においては、子会社のEMC-Healthcareが新型コロナウイルス感染症対策向け健康管理サービス「Wellness Passport」を開発、販売を開始しました。本製品は、スポーツ大会や各種イベントの開催前から参加者各自が健康データを登録・管理し、当日の本人確認や直近の健康データを非接触でチェックする管理システムです。本製品を通じてイベント参加者や運営スタッフ、地域の方々など、様々な関係者の安全に配慮するとともに、スムースなイベント運営を実現します。2020年10月に開催された「九十九里トライアスロン大会」にて採用され好評を頂いており、ニューノーマルに対応する製品として、今後も更なる開発及びユーザーの獲得を行ってまいります。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。

販売・サービス種類別	販売高(千円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
システム開発事業
ソフトウエア (うち代理店販売額)	1,404,266 (285,484)	58.4	103.5
ハードウエア (うち代理店販売額)	158,848 (5,913)	6.6	88.3
サポート等	827,030	34.4	116.7
ヘルステック事業	16,718	0.7	107.0
調整額(注2)	△1,485	△0.1	-
合計	2,405,378	100.0	106.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「調整額」はセグメント間取引消去によるものであります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、3,957,260千円となり、前連結会計年度末と比較して160,347千円増加しました。これは、現金及び預金の増加187,669千円に対し、受取手形及び売掛金の減少96,694千円を主な要因とする流動資産の増加64,034千円と、出資金の増加111,210千円を主な要因とする固定資産の増加96,312千円によるものであります。
負債は、680,340千円となり、前連結会計年度末と比較して43,287千円減少しました。これは主に、未払法人税等の増加54,641千円に対し、未払金の減少88,233千円を主な要因とする流動負債の減少35,511千円と、長期前受金の減少6,550千円を主な要因とする固定負債の減少7,775千円によるものであります。
純資産は、3,276,920千円となり、前連結会計年度末と比較して203,634千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加198,802千円による株主資本の増加201,270千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して187,669千円増加し、2,159,999千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、595,484千円(前年同四半期比98.6%)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が505,109千円、販売目的のソフトウエアの償却による増加124,627千円に対し、法人税等の支払による減少110,639千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、269,073千円(前年同四半期比181.8%)となりました。主な要因は、出資金の払込による支出105,220千円及び無形固定資産の取得による支出97,109千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、138,741千円(前年同四半期比101.0%)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出141,741千円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は16,402千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。