四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2019年末の中国に端を発する新型コロナウィルス感染症の影響で、多くの医師をはじめとする医療スタッフの懸命な治療と感染防止の取り組みが行われています。
2020年4月の診療報酬改定では医療機関の収益である本体部分がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲は回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、今回の感染症拡大を一つの背景として最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用が期待されております。
また、多くのデバイスやシステム、5Gに代表される通信技術の進化により、現在進行形でこれまでにない膨大な医療・ヘルスケアデータを取得利用する新しい取り組みが生まれ、同時に新しい価値が生み出されております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio(クライオ)や文書作成システムDocuMaker(ドキュメーカー)から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件46件及び診療所案件25件の新規導入、製品追加導入及びシステム更新を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,630,912千円(前年同期比39.3%増)となりました。また、営業利益は651,332千円(同129.2%増)、経常利益は653,583千円(同129.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は447,599千円(同128.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
<システム開発事業>システム開発事業の経営成績は、売上高1,618,613千円(前年同期比39.4%増)、セグメント利益(営業利益)697,150千円(同140.7%増)となりました。
医療システム領域において、当社製品は高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューションと、院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムを開発しました。これらは今後の主力システムの一つとして大きく成長するものと期待しております。
昨今は主力製品ClaioやDocuMakerを中心に、放射線部門も含めた複数製品を導入するケースが多く、案件規模が拡大しております。院内業務を幅広くカバーできる豊富なラインナップを強みに、更なる案件獲得に努めてまいります。また、大学病院などにおける医療現場の最新ニーズを汲み取った製品開発にも鋭意取り組んでおり、既存製品と組み合わせて更なる価値の提供に取り組んでまいります。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とした製品の販売に取り組み、当第1四半期連結累計期間においては、新たに自治体パッケージが1案件稼働し、本書提出日現在2案件が進捗しております。
自治体案件は、商談期間が長く既に2021年以降の商談も複数進行しております。代理店販売の拡大にも取り組み、数社と協業に向けた協議を進めております。また、自治体と同様の運用を行う公的企業からの引き合いも増加しております。働き方が多様化する中、業務効率化を支援する強力なツールとして販売活動に取り組んでまいります。
医療機関バックオフィス業務の利用においては、近年、公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI(Joint Commission International)の行う病院機能評価の認証を取得するため組織的に文書を管理しなければならないことがあり、文書管理システムの導入を検討する施設が増加していることから、当社に対しても多くの引き合いがありました。診療版DocuMakerユーザーからの追加導入の相談も増えており、これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、販売拡大に鋭意取り組んでまいります。
<ヘルステック事業>ヘルステック事業の経営成績は、売上高13,097千円(前年同期比40.3%減)、セグメント損失(営業損失)45,817千円(前年同期のセグメント損失5,404千円)となりました。
当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAP-screener(ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003)の販売を既に開始しており、安定的に製品へのアドバイスを行っていただける医療機関への導入を行いました。また、京都大学での臨床研究や試験導入において予想以上の成果を得ることができ、製品の機能強化も予定通り進んでおります。
その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、screenerの上位版である眼科医療機関向けGAP(同届出番号 38B2X10003000002)の自社開発ヘッドマウントディスプレイの量産に向けて部品の製造を委託していた中国の企業で製造停止が続き、安定した部品の調達可能時期が不透明な状況が続いております。国内の製造委託工場の安定稼働にも今しばらくの時間を要することから、販売開始時期は当初予定より遅れ2020年第3四半期にずれ込む見込みであります。正確な販売開始時期が分かり次第、速やかにお知らせいたします。
GAPが担う役割やGAPがもたらす価値は唯一無二であります。GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、医師や視能訓練士介在での健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、失明原因として最も多いと言われる緑内障の早期発見に有効に利用され世界中の人々の目の健康を保つことに加え、これまで集めることのできなかった“世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析”が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されております。引き続き、新デバイス版のGAPの開発と世界規模でのデータ収集に向けて、製品開発に取り組んでまいります。
映像解析AI領域においては、午睡(保育園における乳幼児のお昼寝)時の見守りと記録業務支援を目的とした、カメラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発いたしました。保育園における安全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保育士の業務や精神的負担を軽減することで、SIDS(乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくことを目指しております。当システムは2019年7月から販売を開始し複数の園へ導入を行いました。現在もユーザーからのフィードバックを踏まえた製品改善を継続して行い、今後のさらなる販売拡大を目指しております。
また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mの利用シーン拡大を目的として開発・発売を開始した研究機関向けパッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。

販売・サービス種類別	販売高(千円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
システム開発事業
ソフトウエア (うち代理店販売額)	1,080,941 (142,153)	66.2	156.7
ハードウエア (うち代理店販売額)	139,456 (7,340)	8.6	120.6
サポート等	398,216	24.4	111.9
ヘルステック事業	13,097	0.8	59.7
調整額(注2)	△798	△0.0	-
合計	1,630,912	100.0	139.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、4,057,157千円となり、前連結会計年度末と比較して592,189千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加616,440千円を主な要因とする流動資産の増加620,319千円によるものであります。
負債は、903,585千円となり、前連結会計年度末と比較して281,187千円増加しました。これは主に、買掛金の増加163,019千円、未払法人税等の増加49,338千円及び未払消費税等の増加44,639千円を主な要因とする流動負債の増加261,472千円によるものであります。
純資産は、3,153,571千円となり、前連結会計年度末と比較して311,002千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加による株主資本の増加306,259千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は6,277千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。