SEMITEC(6626)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 4億6559万
- 2010年12月31日 +38.82%
- 6億4633万
- 2011年3月31日 -2.09%
- 6億3285万
- 2011年6月30日 -89.8%
- 6454万
- 2011年9月30日 +20.6%
- 7784万
- 2011年12月31日 -60.72%
- 3057万
- 2012年3月31日
- -2億1310万
- 2012年6月30日
- -2537万
- 2012年9月30日
- 3482万
- 2012年12月31日 -55.67%
- 1543万
- 2013年3月31日 -78.04%
- 339万
- 2013年6月30日 +999.99%
- 6761万
- 2013年9月30日 +146.85%
- 1億6691万
- 2013年12月31日 +97.35%
- 3億2939万
- 2014年3月31日 +24.72%
- 4億1080万
- 2014年6月30日 -50.71%
- 2億247万
- 2014年9月30日 +74.62%
- 3億5355万
- 2014年12月31日 +56.05%
- 5億5171万
- 2015年3月31日 +24.89%
- 6億8905万
- 2015年6月30日 -77.75%
- 1億5331万
- 2015年9月30日 +121.24%
- 3億3919万
- 2015年12月31日 +49.72%
- 5億783万
- 2016年3月31日 +28.86%
- 6億5442万
- 2016年6月30日 -73.88%
- 1億7096万
- 2016年9月30日 +117.8%
- 3億7237万
- 2016年12月31日 +53.23%
- 5億7056万
- 2017年3月31日 +26.77%
- 7億2333万
- 2017年6月30日 -62.07%
- 2億7433万
- 2017年9月30日 +104.3%
- 5億6047万
- 2017年12月31日 +44.32%
- 8億886万
- 2018年3月31日 +20.06%
- 9億7112万
- 2018年6月30日 -59.03%
- 3億9789万
- 2018年9月30日 +75.93%
- 7億
- 2018年12月31日 +60.22%
- 11億2157万
- 2019年3月31日 +8.96%
- 12億2201万
- 2019年6月30日 -80.41%
- 2億3939万
- 2019年9月30日 +129.49%
- 5億4939万
- 2019年12月31日 +66.25%
- 9億1336万
- 2020年3月31日 +19.3%
- 10億8965万
- 2020年6月30日 -45.34%
- 5億9561万
- 2020年9月30日 +101.77%
- 12億173万
- 2020年12月31日 +78.74%
- 21億4803万
- 2021年3月31日 +29.27%
- 27億7677万
- 2021年6月30日 -65.49%
- 9億5839万
- 2021年9月30日 +89.97%
- 18億2066万
- 2021年12月31日 +37.77%
- 25億826万
- 2022年3月31日 +29.48%
- 32億4767万
- 2022年6月30日 -72.88%
- 8億8073万
- 2022年9月30日 +107.22%
- 18億2500万
- 2022年12月31日 +58.02%
- 28億8396万
- 2023年3月31日 +27.54%
- 36億7807万
- 2023年6月30日 -77.47%
- 8億2860万
- 2023年9月30日 +113.59%
- 17億6982万
- 2023年12月31日 +53.25%
- 27億1231万
- 2024年3月31日 +31.68%
- 35億7156万
- 2024年6月30日 -70.2%
- 10億6425万
- 2024年9月30日 +100.68%
- 21億3577万
- 2024年12月31日 +46.27%
- 31億2409万
- 2025年3月31日 +25.35%
- 39億1597万
- 2025年6月30日 -75.16%
- 9億7261万
- 2025年9月30日 +96.79%
- 19億1402万
- 2025年12月31日 +48.87%
- 28億4941万
- 2026年3月31日 +24.07%
- 35億3528万
個別
- 2010年3月31日
- -1億7546万
- 2011年3月31日
- 2億156万
- 2012年3月31日
- -5億364万
- 2013年3月31日
- -2億2487万
- 2014年3月31日
- -8895万
- 2015年3月31日
- -323万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -1億8872万
- 2017年3月31日 -139.21%
- -4億5144万
- 2018年3月31日
- -2億8105万
- 2019年3月31日 -73.1%
- -4億8650万
- 2020年3月31日
- -4億6848万
- 2021年3月31日
- -2592万
- 2022年3月31日
- 4億854万
- 2023年3月31日 -79.25%
- 8478万
- 2024年3月31日
- -3億988万
- 2025年3月31日 -59.98%
- -4億9574万
- 2026年3月31日 -4.72%
- -5億1914万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 13:30
(単位:千円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他 67 110 連結財務諸表の営業利益 3,915,972 3,535,283
- #2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- また、当社おける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関しては、給与その他の給付額は、基本給・諸手当と業績連動賞与から構成されており、個人の職務内容・役割・能力・成果・会社業績等を総合的に勘案して決定しております。2026/06/25 13:30
具体的には、基本給は、個人の年間の人事評価・業績評価および物価動向を考慮し決定しており、業績連動賞与は営業利益を指標とし、個人の年間の業績評価・人事評価および業種・社員数等が同規模の会社の賞与水準などを考慮し決定しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した当該子会社にかかる損益2026/06/25 13:30
売上高 - 千円 営業利益 - 千円 - #4 役員報酬(連結)
- 2025年6月25日開催の取締役会における議案事項として上程し、決議されております。2026/06/25 13:30
b.業績連動報酬部分は、連結営業利益を指標とし、中期目標計画の連結営業利益を基準に、業績達成度に応じて変動する報酬テーブルを用い、各個人の役割功績を勘案・算定して決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である営業利益の実績は35.3億円であります。
c.非金銭報酬等は、該当事項ございません。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/06/25 13:30
当企業グループは、営業利益金額を主要な経営指標としております。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における世界経済は、地域間で濃淡はあるものの、全体としては緩やかな回復基調が継続しましたが、年度末にかけて、中東地域での地政学的リスクの高まりによりエネルギー供給や資源価格の動向に対する警戒感が強まり、国際情勢の不透明感が増しました。2026/06/25 13:30
このような状況のもと、当企業グループの業績は、前連結会計年度と比べ、売上高は小幅な増加でありましたが、各段階利益は減少となりました。売上高は、家電・住設及びOA機器用途の需要が減少した一方で、自動車用途が堅調に推移し、産業機器用途も回復基調となりました。利益面では、原材料価格の高騰及び人件費の増加により売上総利益が減少し、研究開発費及び運搬費等の増加で営業利益も減少しました。また、営業外費用として固定資産除却損を計上したことから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も、前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,458百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は3,535百万円(前年同期比9.7%減)、経常利益は3,611百万円(前年同期比11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,690百万円(前年同期比13.5%減)となりました。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 算出方法2026/06/25 13:30
当社グループは、所在地域別のセグメント区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。減損の兆候を識別した資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上しております。当連結会計年度において、インドにおける当社の連結子会社であるSEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDが継続的な営業損失を計上していることから、当該子会社の事業用資産について減損損失を計上しております。
② 主要な仮定