サノヤス HD（7022）の売上高 - 造船事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	11,014	26,828
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)	(百万円)	△99	1,655

2026/06/19 11:52

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、購入電力の使用によるCO2の排出量について、2030年に25%削減(下表に示す2021年実績対比)、2050年に実質ゼロとすることを定量目標と定め、事業活動(Scope1&2)における環境負荷の低減に向けた取り組みを進めています。
2025年度のCO2排出量は、電力会社のCO2排出係数の変動や、売上高増に伴う稼働の上昇、M&Aによる拠点の増加等の理由により前年比で上昇しておりますが、2030年度の目標達成に向け、施策の強化・見直しを含めた取り組みを進めてまいります。
(注) 1 2021年度は同年の1月から12月まで、2022年度以降はその年の4月から翌年3月までを集計しています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「レジャー」は、遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営及び遊園地施設の運営管理の受託を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 事業等のリスク

(14) 人財の確保・育成について
当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがあります。また、成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題です。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力しています。また、2019年4月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を順次導入、2025年4月1日にサノヤス精密工業㈱で導入が完了し、グループ会社全社で導入となりました。ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めていますが、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 各種ハラスメントについて

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	236百万円
営業利益	69百万円
経常利益	64百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 11:52

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 沿革

年月	概要
2011年10月	単独株式移転により持株会社 サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となるまたサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立
2012年1月	会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱ 他非連結子会社4社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却サノヤス・ライド㈱に商号変更本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目2番7号に移転

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

産業インフラ分野では、国内で活況を呈しているデータセンターの新築案件に対応するため、松栄電機グループの人員増強を図り生産能力を増強するとともに、新たにISO9001の認証を取得、これらの体制強化の下、大型案件の受注を獲得することが出来ました。加えて、ハピネスデンキ㈱とのグループ内コラボレーションを進めることで、当社グループ全体で対応能力を賄うとともに、2025年7月1日付けで各種装置の制御盤製造を行っている㈱ヤマガタ共同をM&Aにより子会社化いたしました。これにより生産能力の拡大が図られ、旺盛な引き合いに対応すべく受注活動を加速してまいります。
環境関連ソリューション分野においては、みづほ工業㈱において人員増強を図るとともに営業活動を強化することで、2年連続で計画を上回る売上高を達成しました。中国に拠点を設ける美之賀機械(無錫)有限公司では、中国の景気悪化の長期化の影響を受け、売上高では苦戦していますが、既存顧客向けの保守事業を中心に利益を確保するとともに新たな顧客開拓を積極的に進めています。
b.既存事業の強化

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
売上高	25,006	26,828	1,821	7.3
営業利益	1,065	1,674	609	57.2

売上高は、製造業向けセグメントにおいて乳化・攪拌装置の製造が好調に推移したことに加え、2025年6月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したこと、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが堅調に推移したことから、増収となりました。
売上高の増収に加え、主に建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造で利益率が改善したことから、前期比で大幅な増益となりました。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

b.主要な仮定
のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく売上高、粗利率といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づいております。
製造業向け事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産の当連結会計年度における帳簿価額は、サノヤス精密工業㈱の属する資産グループが1,713百万円、有形固定資産が1,688百万円、無形固定資産が24百万円となっております。これらの資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、その正味売却価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

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