四半期報告書-第9期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期のOTC医薬品市場は、胃腸薬や鎮咳去痰剤などのカテゴリーが低調に推移した一方で、総合感冒薬や解熱鎮痛剤などのカテゴリーが好調に推移したため、総体的にはほぼ前年並みで推移しました。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増すなかで、医療費適正化諸施策の浸透により、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓し、また生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを作るため、生活者との接点の拡大と共感の獲得を目指した活動を実践するとともに、通信販売等の新しいチャネルの拡充による生活者との直接のコミュニケーションにも注力しております。海外では、2009年度のアジアOTC医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたOTC医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。2016年7月に24.50%の株式を取得し、段階的に出資比率を高めてきたベトナムのハウザン製薬株式会社は、2019年5月に51.01%の株式保有に至り、連結子会社となりました。今後は、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでまいります。また、2018年12月19日付でBristol-Myers Squibb Company(本社:米国ニューヨーク州)との間で締結した、同社が子会社を通して所有するフランスの医薬品製造販売会社UPSA SAS(以下「UPSA社」)の株式・資産譲渡予約契約についても、2019年7月1日(フランス時間)に株式・資産取得手続きが完了し、UPSA社は大正製薬の完全子会社となりました。今後成長が期待される地域にも事業を拡げていく方針のもと、東南アジア市場に欧州市場を加えた2極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指してまいります。
医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図っております。また、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、導入によるパイプラインの強化を進めています。さらに、外部研究機関との連携を強化し、継続的なオリジナル開発化合物の創出に努めております。
当第1四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、602億6千万円(前年同四半期比△14億8千8百万円、2.4%減-以下括弧内文言「前年同四半期比」省略)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
主要製品・地域の売り上げ状況は次のとおりであります。
<セルフメディケーション事業>当第1四半期連結累計期間の売上高は、429億円(+4億円、1.0%増)となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、128億円(4.0%減)となりました。「パブロンシリーズ」は、58億円(12.8%増)となりました。「リアップシリーズ」は、36億円(5.9%増)となりました。「ビオフェルミンシリーズ」は、25億円(6.2%増)となりました。
海外では、アジア地域で72億円(5.1%増)となりました。
<医薬事業>当第1四半期連結累計期間の売上高は、173億円(△19億円、10.0%減)となりました。
主な増収品目は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」65億円(10.1%増)、2型糖尿病治療剤「ルセフィ」19億円(65.8%増)、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」16億円(10.4%増)、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は9億円(16.4%増)となりました。一方、長期収載品のマクロライド系抗生物質製剤「クラリス」は11億円(4.5%減)、末梢循環改善剤「パルクス」は8億円(3.9%減)と、後発医薬品の影響等もあり前年比マイナスとなりました。
利益面につきましては、売上高は減少しましたが売上原価率の減少などにより、営業利益は83億2千4百万円(2.0%増)、為替差損や持分法による投資利益の減少により、経常利益は76億4千9百万円(37.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ハウザン製薬株式会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益により、110億6百万円(19.6%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億円増加し、8,241億円となりました。
現金及び預金が77億円、のれんが304億円それぞれ増加しましたが、関係会社株式が195億円、その他(投資その他の資産)が162億円それぞれ減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億円減少し、935億円となりました。未払費用が47億円、その他(流動負債)が19億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が26億円、未払法人税等が43億円、繰延税金負債が18億円それぞれ減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ65億円増加し、7,307億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益110億円が主な増加要因であり、剰余金の配当56億円が主な減少要因でした。なお、自己株式の消却により、自己株式が332億円減少し、資本剰余金が332億円減少しております。これにより、資本剰余金の残高が負の値になったため、繰越利益剰余金183億円を資本剰余金に振り替えております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、49億9千1百万円(セルフメディケーション事業13億9千8百万円、医薬事業35億9千2百万円)、対売上高比率は8.3%であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より2,963名増加し8,105名となりました。この要因は、持分法適用関連会社であったハウザン製薬株式会社の連結子会社化に伴う、セルフメディケーション事業部門の従業員数増加によるものです。
なお、従業員数は臨時雇用者を除く就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(経営成績の状況)
当第1四半期のOTC医薬品市場は、胃腸薬や鎮咳去痰剤などのカテゴリーが低調に推移した一方で、総合感冒薬や解熱鎮痛剤などのカテゴリーが好調に推移したため、総体的にはほぼ前年並みで推移しました。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増すなかで、医療費適正化諸施策の浸透により、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓し、また生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを作るため、生活者との接点の拡大と共感の獲得を目指した活動を実践するとともに、通信販売等の新しいチャネルの拡充による生活者との直接のコミュニケーションにも注力しております。海外では、2009年度のアジアOTC医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたOTC医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。2016年7月に24.50%の株式を取得し、段階的に出資比率を高めてきたベトナムのハウザン製薬株式会社は、2019年5月に51.01%の株式保有に至り、連結子会社となりました。今後は、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでまいります。また、2018年12月19日付でBristol-Myers Squibb Company(本社:米国ニューヨーク州)との間で締結した、同社が子会社を通して所有するフランスの医薬品製造販売会社UPSA SAS(以下「UPSA社」)の株式・資産譲渡予約契約についても、2019年7月1日(フランス時間)に株式・資産取得手続きが完了し、UPSA社は大正製薬の完全子会社となりました。今後成長が期待される地域にも事業を拡げていく方針のもと、東南アジア市場に欧州市場を加えた2極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指してまいります。
医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図っております。また、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、導入によるパイプラインの強化を進めています。さらに、外部研究機関との連携を強化し、継続的なオリジナル開発化合物の創出に努めております。
当第1四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、602億6千万円(前年同四半期比△14億8千8百万円、2.4%減-以下括弧内文言「前年同四半期比」省略)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
| セルフメディケーション事業 | 429 | 億円 | (+ 4億円 1.0%増) |
| 内訳 | |||
| 国内 | 344 | 億円 | (+ 4億円 1.2%増) |
| 海外 | 78 | 〃 | (+ 1 〃 1.0%増) |
| その他 | 7 | 〃 | (△ 0 〃 5.4%減) |
| 医薬事業 | 173 | 億円 | (△19億円 10.0%減) |
| 内訳 | |||
| 医療用医薬品 | 167 | 億円 | (△16億円 8.6%減) |
| その他 | 6 | 〃 | (△ 4 〃 36.2%減) |
主要製品・地域の売り上げ状況は次のとおりであります。
<セルフメディケーション事業>当第1四半期連結累計期間の売上高は、429億円(+4億円、1.0%増)となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、128億円(4.0%減)となりました。「パブロンシリーズ」は、58億円(12.8%増)となりました。「リアップシリーズ」は、36億円(5.9%増)となりました。「ビオフェルミンシリーズ」は、25億円(6.2%増)となりました。
海外では、アジア地域で72億円(5.1%増)となりました。
<医薬事業>当第1四半期連結累計期間の売上高は、173億円(△19億円、10.0%減)となりました。
主な増収品目は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」65億円(10.1%増)、2型糖尿病治療剤「ルセフィ」19億円(65.8%増)、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」16億円(10.4%増)、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は9億円(16.4%増)となりました。一方、長期収載品のマクロライド系抗生物質製剤「クラリス」は11億円(4.5%減)、末梢循環改善剤「パルクス」は8億円(3.9%減)と、後発医薬品の影響等もあり前年比マイナスとなりました。
利益面につきましては、売上高は減少しましたが売上原価率の減少などにより、営業利益は83億2千4百万円(2.0%増)、為替差損や持分法による投資利益の減少により、経常利益は76億4千9百万円(37.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ハウザン製薬株式会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益により、110億6百万円(19.6%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億円増加し、8,241億円となりました。
現金及び預金が77億円、のれんが304億円それぞれ増加しましたが、関係会社株式が195億円、その他(投資その他の資産)が162億円それぞれ減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億円減少し、935億円となりました。未払費用が47億円、その他(流動負債)が19億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が26億円、未払法人税等が43億円、繰延税金負債が18億円それぞれ減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ65億円増加し、7,307億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益110億円が主な増加要因であり、剰余金の配当56億円が主な減少要因でした。なお、自己株式の消却により、自己株式が332億円減少し、資本剰余金が332億円減少しております。これにより、資本剰余金の残高が負の値になったため、繰越利益剰余金183億円を資本剰余金に振り替えております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、49億9千1百万円(セルフメディケーション事業13億9千8百万円、医薬事業35億9千2百万円)、対売上高比率は8.3%であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より2,963名増加し8,105名となりました。この要因は、持分法適用関連会社であったハウザン製薬株式会社の連結子会社化に伴う、セルフメディケーション事業部門の従業員数増加によるものです。
なお、従業員数は臨時雇用者を除く就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
