四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間のOTC医薬品市場は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大を受けて需要が減少したドリンク剤、整腸薬や解熱鎮痛剤などのカテゴリーで反動がみられ前年を上回る結果で推移しました。しかしながら、前年度から続く外出自粛、訪日外国人の大幅な減少やマスクの着用や手洗い、うがいなどの感染症予防対策の定着の影響を受け2020年度に対しては下回っております。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY ONLINE」など、通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアOTC医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたOTC医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいては、DHG社(ハウザン製薬)を2019年5月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでおります。また、2019年7月にはフランスのUPSA社を連結子会社化し、東南アジア市場に欧州市場を加えた2極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。
医薬事業部門では、重点領域に注力しながら、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図っております。また、研究開発面では、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、ライセンス活動によるパイプラインの強化を進めています。更に、創薬研究では外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等にも取り組むことで、継続的なオリジナル新薬の創出に努めております。
当第1四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、638億8千4百万円(前年同四半期比△111億3千9百万円、14.8%減-以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。

セルフメディケーション事業	536	億円	(△ 28億円 5.0%減)
内訳
国内	289	億円	(+ 1億円 0.4%増)
海外	243	〃	(△ 27 〃 10.0%減)
その他	5	〃	(△ 2 〃 32.6%減)
医薬事業	103	億円	(△ 83億円 44.8%減)
内訳
医療用医薬品	95	億円	(△ 87億円 47.9%減)
その他	8	〃	(+ 4 〃 98.7%増)

主要製品・地域の売上状況は次のとおりであります。
<セルフメディケーション事業>当第1四半期連結累計期間の売上高は、536億円(△28億円、5.0%減)となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、118億円(14.0%増)となりました。「パブロンシリーズ」は、35億円(0.3%減)となりました。「リアップシリーズ」は、35億円(1.3%増)となりました。「ビオフェルミンシリーズ」は、25億円(5.3%増)となりました。
海外では、アジア地域で120億円(4.7%増)、欧米地域で121億円(19.3%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は19億2千7百万円減少しております。
<医薬事業>当第1四半期連結累計期間の売上高は、103億円(△83億円、44.8%減)となりました。
主な増収品目は、2型糖尿病治療剤「ルセフィ」31億円(18.4%増)、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」18億円(8.9%増)、整腸剤「ビオフェルミン」は11億円(2.7%増)、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は10億円(1.9%増)となりました。一方、末梢循環改善剤「パルクス」は6億円(7.3%減)、マクロライド系抗生物質製剤「クラリス」は5億円(1.6%減)と、薬価改定や後発医薬品等の影響もあり前年比マイナスとなりました。エディロールは、中外製薬株式会社との販売提携の終了に伴い、2021年4月10日をもって販売を終了しております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7億9千7百万円減少しております。
利益面につきましては、減収により売上総利益が減益になったことや、人件費、広告宣伝費の増加により、営業利益は26億7千6百万円(71.5%減)、経常利益は40億3千3百万円(63.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億7千9百万円(80.5%減)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は27億2千5百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億6千5百万円増加しております。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億円増加し、8,775億円となりました。商品及び製品が12億円、のれんが16億円、商標権が12億円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が37億円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、1,196億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億円減少し、7,578億円となりました。為替換算調整勘定68億円が主な増加要因であり、剰余金の配当40億円、その他有価証券評価差額金27億円が主な減少要因でした。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が12億円減少したこと等により純資産が減少しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、46億2千9百万円(セルフメディケーション事業19億5千2百万円、医薬事業26億7千7百万円)、対売上高比率は7.2%であります。
うつ病を予定適応症とする「TS-161」について、海外において第Ⅱ相臨床試験を開始しました。