四半期報告書-第10期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年5月20日に行われたDHG(ハウザン)社との企業結合について前第1四半期連結会計期間より暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
また、2019年7月1日に行われたUPSA社との企業結合について前第2四半期連結会計期間より暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定したため、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間のOTC医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛やマスクの着用や手洗い、うがいなどの感染症予防対策の定着の影響などから、第2四半期に引き続き総合感冒薬や鎮咳去痰剤といったカテゴリーを中心に大きく前年を下回る結果で推移しました。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増すなかで、医療費適正化諸施策の浸透により、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY ONLINE」など、生活者のベネフィットを満たす通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアOTC医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたOTC医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。2016年7月に24.50%の株式を取得し、段階的に出資比率を高めてきたベトナムのDHG(ハウザン)社は、2019年5月に51.01%の株式保有に至り、連結子会社となりました。今後は、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでまいります。また、2018年12月19日付でBristol-Myers Squibb Company(本社:米国ニューヨーク州)との間で締結した、同社が子会社を通して所有するフランスの医薬品製造販売会社UPSA社の株式・資産譲渡予約契約についても、2019年7月1日(フランス時間)に株式・資産取得手続きが完了し、UPSA社は大正製薬の完全子会社となりました。今後成長が期待される地域にも事業を拡げていく方針のもと、東南アジア市場に欧州市場を加えた2極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指してまいります。
医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図っております。また、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、導入によるパイプラインの強化を進めています。さらに、外部研究機関との連携を強化し、継続的なオリジナル開発化合物の創出に努めております。
当第3四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、2,143億円(前年同四半期比+29億6千2百万円、1.4%増-以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。

セルフメディケーション事業	1,692	億円	(+	114	億円	7.2%増)
内訳
国内	988	億円	(△	142	億円	12.5%減)
海外	677	〃	(+	255	〃	60.3%増)
その他	26	〃	(+	1	〃	2.4%増)
医薬事業	451	億円	(△	84	億円	15.7%減)
内訳
医療用医薬品	443	億円	(△	79	億円	15.1%減)
その他	8	〃	(△	5	〃	39.1%減)

主要製品・地域の売上状況は次のとおりであります。
<セルフメディケーション事業>当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,692億円(+114億円、7.2%増)となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、359億円(12.0%減)となりました。「パブロンシリーズ」は、156億円(29.4%減)となりました。「リアップシリーズ」は、117億円(0.7%減)となりました。「ビオフェルミンシリーズ」は、74億円(10.2%減)となりました。
海外では、DHG(ハウザン)社及びUPSA社の子会社化の影響もあり、アジア地域で292億円(3.0%減)、欧米地域で376億円となりました。
<医薬事業>当第3四半期連結累計期間の売上高は、451億円(△84億円、15.7%減)となりました。
主な増収品目は、2型糖尿病治療剤「ルセフィ」83億円(64.8%増)、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」53億円(4.2%増)となりました。一方、骨粗鬆症治療剤「エディロール」143億円(31.5%減)、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は30億円(0.7%減)、末梢循環改善剤「パルクス」は19億円(25.5%減)、マクロライド系抗生物質製剤「クラリス」は18億円(48.0%減)と、薬価改定や後発医薬品の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診抑制等の影響もあり前年比マイナスとなりました。
利益面につきましては、海外事業の拡大により売上高が増加し、営業利益は22.1%増の208億6千4百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損益や受取利息の減少により、22.0%増の247億4千2百万円となりました。また、DHG(ハウザン)社の子会社化に伴う段階取得に係る差益がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.0%減の142億3千5百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億円減少し、8,613億円となりました。現金及び預金が120億円、投資有価証券が58億円、それぞれ増加しましたが、有価証券が111億円、商標権が38億円、のれんが45億円、それぞれ減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ91億円減少し、1,161億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ54億円増加し、7,452億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益142億円、その他有価証券評価差額金29億円が主な増加要因であり、剰余金の配当88億円、為替換算調整勘定23億円が主な減少要因でした。
第1四半期連結会計期間においてUPSA社との企業結合に係る暫定的な会計処理を確定したため、前連結会計年度の財務数値の修正を行いました。その結果、のれんは367億円減少し、1,332億円となっております。ほか、主な変動要因として、商標権が485億円、繰延税金負債が131億円それぞれ増加しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、143億5千4百万円(セルフメディケーション事業53億7千4百万円、医薬事業89億8千万円)、対売上高比率は6.7%であります。
2型糖尿病(小児)を予定適応症とする「TS-071」について、臨床試験第3相を開始しました。
不眠症を予定適応症とする「TS-142」については、海外において臨床試験第1相を開始しました。