四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年5月20日に行われたDHG(ハウザン)社との企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
また、2019年7月1日に行われたUPSA社との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定したため、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間のOTC医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛や訪日外国人客の減少などから、ドリンク剤や総合感冒薬といったカテゴリーを中心に大きく前年を下回る結果で推移しました。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増すなかで、医療費適正化諸施策の浸透により、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY ONLINE」など、生活者のベネフィットを満たす通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアOTC医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたOTC医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。2016年7月に24.50%の株式を取得し、段階的に出資比率を高めてきたベトナムのDHG(ハウザン)社 は、2019年5月に51.01%の株式保有に至り、連結子会社となりました。今後は、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでまいります。また、2018年12月19日付でBristol-Myers Squibb Company(本社:米国ニューヨーク州)との間で締結した、同社が子会社を通して所有するフランスの医薬品製造販売会社UPSA社の株式・資産譲渡予約契約についても、2019年7月1日(フランス時間)に株式・資産取得手続きが完了し、UPSA社は大正製薬の完全子会社となりました。今後成長が期待される地域にも事業を拡げていく方針のもと、東南アジア市場に欧州市場を加えた2極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指してまいります。
医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図っております。また、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、導入によるパイプラインの強化を進めています。さらに、外部研究機関との連携を強化し、継続的なオリジナル開発化合物の創出に努めております。
当第1四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、750億2千3百万円(前年同四半期比+147億6千2百万円、24.5%増-以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。

セルフメディケーション事業	564	億円	(+ 135億円 31.4%増)
内訳
国内	288	億円	(△ 57億円 16.4%減)
海外	270	〃	(+ 191 〃 244.6%増)
その他	7	〃	(+ 0 〃 3.3%増)
医薬事業	186	億円	(+ 13億円 7.3%増)
内訳
医療用医薬品	182	億円	(+ 15億円 9.1%増)
その他	4	〃	(△ 2 〃 38.7%減)

主要製品・地域の売り上げ状況は次のとおりであります。
<セルフメディケーション事業>当第1四半期連結累計期間の売上高は、564億円(+135億円、31.4%増)となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、104億円(18.8%減)となりました。「パブロンシリーズ」は、35億円(39.9%減)となりました。「リアップシリーズ」は、35億円(2.9%減)となりました。「ビオフェルミンシリーズ」は、24億円(6.5%減)となりました。
海外では、DHG(ハウザン)社及びUPSA社の連結子会社化の影響もあり、アジア地域で115億円(60.5%増)、欧米地域で150億円となりました。
<医薬事業>当第1四半期連結累計期間の売上高は、186億円(+13億円、7.3%増)となりました。
主な増収品目は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」73億円(11.0%増)、2型糖尿病治療剤「ルセフィ」26億円(42.2%増)、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」17億円(4.3%増)、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は9億円(0.0%増)となりました。一方、末梢循環改善剤「パルクス」は6億円(26.3%減)、マクロライド系抗生物質製剤「クラリス」は5億円(53.6%減)と、薬価改定や後発医薬品の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診抑制等の影響もあり前年比マイナスとなりました。
利益面につきましては、海外事業の拡大により売上高が増加し、営業利益は93億8千9百万円(12.8%増)、為替差損益の影響により、経常利益は111億1千7百万円(45.3%増)となりました。また、DHG(ハウザン)社の子会社化に伴う段階取得差益がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億6千4百万円(44.9%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68億円減少し、8,582億円となりました。投資有価証券が50億円、土地が11億円それぞれ増加しましたが、のれんが49億円、現金及び預金が36億円、受取手形及び売掛金が33億円それぞれ減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ40億円減少し、1,212億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億円減少し、7,369億円となりました。その他有価証券評価差額金27億円が主な増加要因であり、為替換算調整勘定59憶円が主な減少要因でした。
当第1四半期連結会計期間においてUPSA社との企業結合に係る暫定的な会計処理を確定したため、前連結会計年度の財務数値の修正を行いました。その結果、のれんは367億円減少し、1,332億円となっております。ほか、主な変動要因として、商標権が485億円、繰延税金負債が131億円それぞれ増加しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、42億9百万円(セルフメディケーション事業15億7千8百万円、医薬事業26億3千万円)、対売上高比率は5.6%であります。
不眠症を予定適応症とする「TS-142」については、海外において臨床試験第1相を開始しました。