四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間のOTC医薬品市場は、ドリンク剤や目薬といったカテゴリーが低調に推移した一方で、総合感冒薬や解熱鎮痛剤、整腸薬などは第1四半期に引き続き前年を上回り、好調に推移しました。また9月は消費増税の駆け込み需要などで店頭消化が伸び、前年を超える結果となりました。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増すなかで、医療費適正化諸施策の浸透により、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY ONLINE」など、生活者のベネフィットを満たす通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアOTC医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたOTC医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。2016年7月に24.50%の株式を取得し、段階的に出資比率を高めてきたベトナムのハウザン製薬株式会社は、2019年5月に51.01%の株式保有に至り、連結子会社となりました。今後は、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでまいります。また、2018年12月19日付でBristol-Myers Squibb Company(本社:米国ニューヨーク州)との間で締結した、同社が子会社を通して所有するフランスの医薬品製造販売会社UPSA社の株式・資産譲渡予約契約についても、2019年7月1日(フランス時間)に株式・資産取得手続きが完了し、UPSA社は大正製薬の完全子会社となりました。今後成長が期待される地域にも事業を拡げていく方針のもと、東南アジア市場に欧州市場を加えた2極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指してまいります。
医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図っております。また、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、導入によるパイプラインの強化を進めています。さらに、外部研究機関との連携を強化し、継続的なオリジナル開発化合物の創出に努めております。
当第2四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、1,322億8百万円(前年同四半期比+27億1千7百万円、2.1%増-以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。

セルフメディケーション事業	975	億円	(+ 77億円 8.6%増)
内訳
国内	746	億円	(+ 20億円 2.7%増)
海外	211	〃	(+ 55 〃 35.5%増)
その他	18	〃	(+ 2 〃 13.2%増)
医薬事業	347	億円	(△ 50億円 12.6%減)
内訳
医療用医薬品	337	億円	(△ 46億円 12.1%減)
その他	10	〃	(△ 4 〃 26.6%減)

主要製品・地域の売り上げ状況は次のとおりであります。
<セルフメディケーション事業>当第2四半期連結累計期間の売上高は、975億円(+77億円、8.6%増)となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、283億円(2.8%減)となりました。「パブロンシリーズ」は、127億円(11.5%増)となりました。「リアップシリーズ」は、81億円(6.8%増)となりました。「ビオフェルミンシリーズ」は、56億円(10.6%増)となりました。
海外では、ベトナムのハウザン製薬株式会社の連結子会社化の影響もあり、アジア地域で193億円(38.9%増)となりました。
<医薬事業>当第2四半期連結累計期間の売上高は、347億円(△50億円、12.6%減)となりました。
主な増収品目は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」138億円(9.6%増)、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」33億円(7.5%増)、2型糖尿病治療剤「ルセフィ」32億円(19.7%増)、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は19億円(17.5%増)となりました。一方、長期収載品のマクロライド系抗生物質製剤「クラリス」は21億円(9.5%減)、末梢循環改善剤「パルクス」は17億円(5.9%減)と、後発医薬品の影響等もあり前年比マイナスとなりました。
利益面につきましては、売上高の増加や売上原価率の減少などにより売上総利益は増加しましたが、企業結合に伴う一時費用などにより販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は13.6%減の146億7千6百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損や持分法による投資利益の減少により、34.1%減の149億7千5百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に関係会社株式売却益を計上した影響により、64.7%減の149億7千9百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ220億円増加し、8,438億円となりました。
資産は、のれんが1,725億円増加しましたが、現金及び預金が960億円、有価証券が364億円、関係会社株式が195億円それぞれ減少しました。
負債は、引当金等の増加等により、前連結会計年度末に比べ119億円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ101億円増加し、7,342億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益150億円が主な増加要因であり、剰余金の配当56億円が主な減少要因でした。なお、自己株式の消却により、自己株式が332億円減少し、資本剰余金が332億円減少しております。これにより、資本剰余金の残高が負の値になったため、繰越利益剰余金183億円を資本剰余金に振り替えております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,103億円減少し、1,532億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、225億円(前第2四半期連結累計期間比68億円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が210億円と減少した一方、売上債権の減少額が98億円、法人税等の支払額が123億円、法人税等の還付額が22億円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,278億円(前第2四半期連結累計期間比2,069億円の増加)となりました。これは、有価証券の売却及び償還による収入が445億円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,605億円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、53億円(前第2四半期連結累計期間比59億円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が56億円があったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、106億6千9百万円(セルフメディケーション事業29億8百万円、医薬事業77億6千万円)、対売上高比率は8.1%であります。
爪白癬を予定適応症とした、「MOB-015(10%テルビナフィン外用剤)」をMoberg社(スウェーデン)から導入いたしました。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より4,351名増加し9,493名となりました。この要因は、第1四半期連結会計期間においてハウザン製薬株式会社、当第2四半期連結会計期間においてUPSA社を連結子会社化したことに伴う、セルフメディケーション事業部門の従業員数増加によるものです。
なお、従業員数は臨時雇用者を除く就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。