四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間の国内OTC医薬品市場は、コロナ禍以降初の緊急事態宣言無しのゴールデンウィークを迎えるなど、人流の回復がみられたことから、ドリンク剤、鎮暈剤や検査薬などのカテゴリーが好調であったため前年を上回る結果で推移しました。しかしながら、訪日外国人の大幅な減少やマスクの着用や手洗い、うがいなどの感染症予防対策の定着の影響を受けコロナ禍以前の2019年度に対しては下回っております。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY ONLINE」など、通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアOTC医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたOTC医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいては、ハウザン製薬を2019年5月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでおります。また、2019年7月にはフランスのUPSA社を完全子会社化し、東南アジア市場に欧州市場を加えた2極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。
医薬事業部門では、重点領域に注力しながら、きめ細かい情報提供活動による新製品の早期立ち上げやライフサイクルマネジメントなどにも取り組み、売上最大化を図っております。また、後期開発品・製品の導入や自社創成品の導出等のライセンス活動の取り組みを進めています。加えて、研究開発面では外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等にも取り組むことで、研究開発機能の強化によるパイプライン拡充に努めております。
当第1四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、690億6千9百万円(前年同四半期比+51億8千5百万円、8.1%増-以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
主要製品・地域の売上状況は次のとおりであります。
<セルフメディケーション事業>当第1四半期連結累計期間の売上高は、593億円(+57億円、10.7%増)となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、122億円(3.5%増)となりました。「パブロンシリーズ」は、32億円(7.6%減)となりました。「リアップシリーズ」は、25億円(29.7%減)となりました。「ビオフェルミンシリーズ」は、28億円(9.8%増)となりました。
海外では、アジア地域で146億円(20.9%増)、欧米地域で160億円(31.9%増)となりました。
<医薬事業>当第1四半期連結累計期間の売上高は、97億円(△5億円、5.2%減)となりました。
主要製品では、2型糖尿病治療剤「ルセフィ」34億円(10.2%増)、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」19億円(6.8%増)、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は11億円(15.7%増)、整腸剤「ビオフェルミン」は11億円(2.9%増)となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増益及び効率的な広告宣伝費や販売促進費の使用等により、営業利益は52億5千4百万円(96.3%増)、経常利益は92億4千6百万円(129.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億5千1百万円(387.6%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ147億円増加し、9,029億円となりました。現金及び預金が43億円、建設仮勘定が27億円、のれんが39億円、商標権が23億円、投資有価証券が22億円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が33億円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、1,213億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ136億円増加し、7,816億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益58億円及び剰余金の配当41億円により利益剰余金が16億円、その他有価証券評価差額金が15億円、為替換算調整勘定が103億円それぞれ増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、48億1千2百万円(セルフメディケーション事業20億3千5百万円、医薬事業27億7千6百万円)、対売上高比率は7.0%であります。
2型糖尿病治療剤「ルセフィODフィルム2.5mg」を6月に発売いたしました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間の国内OTC医薬品市場は、コロナ禍以降初の緊急事態宣言無しのゴールデンウィークを迎えるなど、人流の回復がみられたことから、ドリンク剤、鎮暈剤や検査薬などのカテゴリーが好調であったため前年を上回る結果で推移しました。しかしながら、訪日外国人の大幅な減少やマスクの着用や手洗い、うがいなどの感染症予防対策の定着の影響を受けコロナ禍以前の2019年度に対しては下回っております。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY ONLINE」など、通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアOTC医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたOTC医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいては、ハウザン製薬を2019年5月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでおります。また、2019年7月にはフランスのUPSA社を完全子会社化し、東南アジア市場に欧州市場を加えた2極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。
医薬事業部門では、重点領域に注力しながら、きめ細かい情報提供活動による新製品の早期立ち上げやライフサイクルマネジメントなどにも取り組み、売上最大化を図っております。また、後期開発品・製品の導入や自社創成品の導出等のライセンス活動の取り組みを進めています。加えて、研究開発面では外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等にも取り組むことで、研究開発機能の強化によるパイプライン拡充に努めております。
当第1四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、690億6千9百万円(前年同四半期比+51億8千5百万円、8.1%増-以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
| セルフメディケーション事業 | 593 | 億円 | (+ 57億円 10.7%増) |
| 内訳 | |||
| 国内 | 279 | 億円 | (△ 9億円 3.3%減) |
| 海外 | 307 | 〃 | (+ 64 〃 26.4%増) |
| その他 | 7 | 〃 | (+ 3 〃 55.4%増) |
| 医薬事業 | 97 | 億円 | (△ 5億円 5.2%減) |
| 内訳 | |||
| 医療用医薬品 | 95 | 億円 | (+ 0億円 0.1%増) |
| その他 | 2 | 〃 | (△ 5 〃 69.2%減) |
主要製品・地域の売上状況は次のとおりであります。
<セルフメディケーション事業>当第1四半期連結累計期間の売上高は、593億円(+57億円、10.7%増)となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、122億円(3.5%増)となりました。「パブロンシリーズ」は、32億円(7.6%減)となりました。「リアップシリーズ」は、25億円(29.7%減)となりました。「ビオフェルミンシリーズ」は、28億円(9.8%増)となりました。
海外では、アジア地域で146億円(20.9%増)、欧米地域で160億円(31.9%増)となりました。
<医薬事業>当第1四半期連結累計期間の売上高は、97億円(△5億円、5.2%減)となりました。
主要製品では、2型糖尿病治療剤「ルセフィ」34億円(10.2%増)、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」19億円(6.8%増)、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は11億円(15.7%増)、整腸剤「ビオフェルミン」は11億円(2.9%増)となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増益及び効率的な広告宣伝費や販売促進費の使用等により、営業利益は52億5千4百万円(96.3%増)、経常利益は92億4千6百万円(129.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億5千1百万円(387.6%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ147億円増加し、9,029億円となりました。現金及び預金が43億円、建設仮勘定が27億円、のれんが39億円、商標権が23億円、投資有価証券が22億円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が33億円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、1,213億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ136億円増加し、7,816億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益58億円及び剰余金の配当41億円により利益剰余金が16億円、その他有価証券評価差額金が15億円、為替換算調整勘定が103億円それぞれ増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、48億1千2百万円(セルフメディケーション事業20億3千5百万円、医薬事業27億7千6百万円)、対売上高比率は7.0%であります。
2型糖尿病治療剤「ルセフィODフィルム2.5mg」を6月に発売いたしました。