四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の増加など景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中間の貿易摩擦問題や新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題などの政治情勢、それに伴う金融資本市場の変動や消費税率引き上げによる消費への影響等もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの4年間を対象とする中期経営計画「JPMC2022～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、運用戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。
当社の事業は管理物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなっており、運用戸数の増加は収益基盤の拡大・安定につながります。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事業を行っており、これらは1戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開しております。運用戸数が増加するほど、収益性を高めることにより成長を加速させることが可能となるため、運用戸数の増加を経営における最重要課題と位置付け、中期経営計画では運用戸数100,000戸超を目標として掲げております。
当社が管理物件を運用することで得られるストック収益を拡大することで、持続的かつ安定した成長を実現するため、運用戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業展開を行いました。その結果、運用戸数は当第3四半期連結累計期間で81,202戸となり、当期における目標80,000戸を前倒しで達成いたしました。これにより前年同四半期に計上のあった販売用不動産の売却収入(前年同四半期 売上高1,087百万円、営業利益181百万円)の減少分を補い、売上高はほぼ順調に推移いたしました。
一方、中期経営計画の達成に向け、基盤整備も並行して進めており、ヒトへの投資やAIを含めたITへの投資が進んだ結果、販管費が増加いたしました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比667百万円減少し11,050百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,055百万円減少した一方、営業貸付金が208百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比532百万円減少し5,421百万円となりました。これは主に、未払法人税等が511百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比134百万円減少し5,629百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,168百万円が増加した一方、自己株式572百万円の増加及び配当金の支払いにより709百万円が減少したことによるものであります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高32,146百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益1,687百万円(同20.5%減)、経常利益1,697百万円(同20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,168百万円(同19.9%減)となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
なお、ストック収益の拡大を重点目標としているため、当第2四半期連結会計期間より売上区分を変更することとしました。これに伴い、従来は「不動産収入」、「加盟店からの収入」及び「その他の収入」の3区分としておりましたが、ストック収益を「不動産収入」及び「不動産付帯事業収入」とし、それ以外の収益を「その他の収入」の3区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
不動産収入:不動産収入と加盟店からの収入
不動産付帯事業収入:滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業
その他の収入:上記以外
(不動産収入)
不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は81,202戸(前期末比6,117戸増)となりました。一方、加盟店は建築系パートナー(注1)572社(前期末比24社減)、不動産系パートナー(注2)701社(同3社増)、介護系パートナー(注3)114社(同3社増)となり、不動産収入は30,364百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。このうち加盟店からの収入は326百万円(前年同四半期比16.8%減)となりました。

分類	種別	役割
建築系パートナー (注1)	提携建築会社 CP (コンストラクションパートナー)	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
	提携リフォーム会社 RP (リフォームパートナー)	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
	提携高齢者住宅建築会社 SLP (シルバーパートナー)	不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム(ふるさぽシステム)」を利用して建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
不動産系パートナー (注2)	提携賃貸管理会社 JP (J'sパートナー)	当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などの役割を担っております。
	提携売買仲介会社 EP (イーベストパートナー)	不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。
介護系パートナー (注3)	提携介護会社 FP (ふるさぽパートナー)	不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含みます。

(不動産付帯事業収入)
不動産付帯事業収入につきましては、保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。
この結果、不動産付帯事業収入は1,396百万円(前年同四半期比45.2%増)となりました。
(その他の収入)
その他の収入につきましては、イーベスト事業(収益不動産売買仲介業)が前年同四半期比で減少しました。
この結果、その他の収入は385百万円(前年同四半期比76.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。