四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、引き続き企業活動や人の移動において大きなマイナス影響を受けました。緊急事態宣言の発出により、経済・社会活動の回復が鈍化し、国民生活に大きな影響を及ぼしました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年までに運用戸数250,000戸の突破と賃貸住宅業界の主要プレイヤーの一角としての地位の確立を目指しており、その実現に向け2021年からの5ヵ年を対象とする中期経営計画「JPMC2025」を策定しました。「JPMC2025」では2025年に運用戸数160,000戸超を目標とし、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略と定めております。
当社グループの主要な事業は管理する物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなっており、運用戸数の増加は収益基盤の拡大・安定につながります。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事業を行っており、これらは1戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開しております。運用戸数の増加と付加価値向上サービスの掛け合わせにより、成長を加速させることが可能となるため、運用戸数の増加を経営における最重要課題と位置付けております。
当社グループが管理する物件を運用することで得られるストック収益を拡大することで、持続的かつ安定した成長を実現するため、運用戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業を推進しました。
また、6月1日には株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの株式譲渡契約を締結し、7月20日に株式譲渡を実行しました。同社は多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で9,000戸を超す賃貸住宅の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。運用戸数約9,000戸の増加に加え、当社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで更なる収益性向上を見込んでおります。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比616百万円増加し14,019百万円となりました。これは主に、現金及び預金が603百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比86百万円減少し6,904百万円となりました。これは主に、未払法人税等が155百万円、長期借入金が96百万円減少した一方、長期預り保証金が70百万円、買掛金が64百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比703百万円増加し7,114百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,066百万円が増加した一方、配当金の支払により371百万円が減少したことによるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高25,533百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益1,082百万円(同5.8%増)、経常利益1,083百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,066百万円(同53.4%増)となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より売上区分の名称を変更しております。従来「不動産収入」「不動産付帯事業収入」として表示していたものを「プロパティマネジメント収入」「PM付帯事業収入(PMはプロパティマネジメントの略)」へと変更しております。
(プロパティマネジメント収入)
プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、人の移動の制限による空室リスクの高まりから一括借上に対するニーズが高まりました。そのような状況下、賃貸住宅オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われました。さらにプロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は96,370戸(前期末比1,572戸増)となり、プロパティマネジメント収入は23,992百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
(PM付帯事業収入)
PM付帯事業収入につきましては、滞納保証事業が順調に推移しました。
この結果、PM付帯事業収入は1,183百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。
(その他の収入)
その他の収入につきましては、リフォーム事業が順調に推移しました。
この結果、その他の収入は358百万円(前年同四半期比52.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて603百万円増加し、5,947百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、602百万円の収入(前年同四半期は、955百万円の収入)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が1,483百万円、主な減少要因は投資有価証券売却損益が400百万円、法人税等の支払額が443百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の収入(前年同四半期は、724百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が500百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、442百万円の支出(前年同四半期は、368百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額が346百万円あったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。