半期報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動などにより先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、パーパスである「住む論理の追求」のもと、賃貸住宅(マンション・アパート)の経営代行事業の持続的な成長とさらなる企業価値向上に向けて、運用戸数の拡大とグループ一体となった収益性強化を基本戦略として事業に取り組みました。
ストックである運用戸数は107,905戸と、前期末比で1,048戸の純減となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、PM付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。また、経営基盤の強化を目的として人的資本への投資を引き続き行いました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比893百万円減少し17,841百万円となりました。これは主に、現金及び預金が717百万円、営業貸付金が292百万円減少した一方、その他流動資産が143百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比421百万円減少し8,978百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が265百万円、長期借入金が59百万円、未払法人税等が102百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比472百万円減少し8,862百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により966百万円増加した一方、配当金の支払により483百万円が減少したことによるものであります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高29,221百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益1,444百万円(同16.8%増)、経常利益1,445百万円(同16.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益966百万円(同17.9%増)となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
(プロパティマネジメント収入)
パートナーや金融機関との連携を強化し運用戸数の獲得に取り組みました。また、プロパティマネジメントの管理精度向上とストックの良質化による収益性強化に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間におきまして、プロパティマネジメント収入は27,010百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(PM付帯事業収入)
当社の運用物件の新規入居者に対する滞納保証及び家財保険などのクロスセルに取り組みました。
この結果、PM付帯事業収入は1,385百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(その他の収入)
建築部材等の販売事業が前年を下回りました。
この結果、その他の収入は825百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて717百万円減少し、6,788百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,146百万円の収入(前年同期は、1,190百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,525百万円、法人税等の支払額が630百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出(前年同期は、153百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が49百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,815百万円の支出(前年同期は、770百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出が1,006百万円、配当金の支払額が482百万円、長期借入金の返済による支出が325百万円あったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。