四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、引き続き企業活動や人の移動において大きなマイナス影響を受けました。1月に11都府県を対象に発出された2度目の緊急事態宣言により、経済・社会活動の回復が鈍化し、国民生活に大きな影響を及ぼしました。
このような経済状況のもと、当社グループは、2030年までに運用戸数250,000戸の突破と賃貸住宅業界の主要プレイヤーの一角としての地位の確立を目指しており、その実現に向け2021年からの5ヵ年を対象とする中期経営計画「JPMC2025」を策定しました。「JPMC2025」では2025年に運用戸数160,000戸超を目標とし、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略と定めております。
当社グループの主要な事業は管理する物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなっており、運用戸数の増加は収益基盤の拡大・安定につながります。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事業を行っており、これらは1戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開しております。運用戸数が増加するほど、収益性を高めることにより成長を加速させることが可能となるため、運用戸数の増加を経営における最重要課題と位置付けております。
当社グループが管理する物件を運用することで得られるストック収益を拡大することで、持続的かつ安定した成長を実現するため、運用戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業を推進しました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比25百万円減少し13,376百万円となりました。これは主に、現金及び預金が266百万円減少した一方、売掛金が97百万円、営業貸付金が110百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比33百万円減少し6,958百万円となりました。これは主に、未払法人税等が222百万円減少した一方、買掛金が161百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比7百万円増加し6,418百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により379百万円が増加した一方、配当金の支払いにより371百万円が減少したことによるものであります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高12,527百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益529百万円(同4.0%増)、経常利益529百万円(同4.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益379百万円(同9.6%増)となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より売上区分の名称を変更しております。従来「不動産収入」「不動産付帯事業収入」として表示していたものを「プロパティマネジメント収入」「PM付帯事業収入(PMはプロパティマネジメントの略)」へと変更しております。
(プロパティマネジメント収入)
プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり人の移動の制限による空室リスクの高まりから一括借上に対するニーズが高まりました。そのような状況下、賃貸住宅オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらにプロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は96,086戸(前期末比1,288戸増)となり、プロパティマネジメント収入は11,746百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。
(PM付帯事業収入)
PM付帯事業収入につきましては、滞納保証事業が順調に推移しました。
この結果、PM付帯事業収入は612百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
(その他の収入)
その他の収入につきましては、リフォーム事業が順調に推移しました。
この結果、その他の収入は168百万円(前年同四半期比29.5%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。