四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動や社会活動への制限により、国民の生活と行動に大きな影響が及んだことにより、景況は不安定な状況で推移しました。国際的な半導体不足による製造業への影響、原油高による各種製品・サービスの価格上昇など、経済活動の先行きには不透明さが残る状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、2021年からの5ヵ年を対象とする中期経営計画として策定した「JPMC2025」のもと、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略として事業を推進してまいりました。
当社グループのコア事業であるプロパティマネジメント事業の収益向上に向けては、運用戸数の増加が不可欠となりますが、滞納保証事業や保険事業、リフォーム事業等を併せ持つ当社グループの強みが、1戸当たりの収益性をさらに高め、付加価値向上と成長の加速を実現させていくための原動力となります。
物件運用により得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現させるため、当社グループのパーパスである「住む論理の追求」のもとに全社一丸となって事業を推進しました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比83百万円減少し17,323百万円となりました。これは主に、現金及び預金が75百万円、営業貸付金が81百万円、流動資産のその他が97百万円減少した一方、売掛金が255百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比281百万円減少し10,362百万円となりました。これは主に、未払法人税等が74百万円、短期借入金が125百万円、長期借入金が193百万円減少した一方、買掛金が122百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比198百万円増加し6,960百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により587百万円が増加した一方、配当金の支払いにより388百万円が減少したことによるものであります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高14,187百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益854百万円(同61.4%増)、経常利益854百万円(同61.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益587百万円(同54.6%増)となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
(プロパティマネジメント収入)
プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり営業活動が制限される状況下でしたが、受注・受託の獲得に注力いたしました。また、プロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,943戸(前期末比303戸増)となり、プロパティマネジメント収入は13,082百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
(PM付帯事業収入)
PM付帯事業収入につきましては、滞納保証事業が順調に推移しました。
この結果、PM付帯事業収入は613百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
(その他の収入)
その他の収入につきましては、リフォーム事業が順調に推移しました。
この結果、その他の収入は490百万円(前年同四半期比190.4%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。