有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、2018年4月に実施した子会社の全株式の譲渡に伴い、第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年同期との比較は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融政策や中国・新興国経済の成長鈍化懸念等を受けて、世界経済の減速懸念が広がり先行きは不透明な状況で推移しております。
出版業界においては、2018年(1月～12月期)の紙書籍市場が前年比5.7%減の1兆2,921億円となり、14年連続の減少となりました。一方で、2018年(1月～12月期)の電子出版市場は、前期比11.9%増の2,479億円、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同14.8%増の1,965億円となるなど、引き続き堅調な成長を続けています(出所:公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2019年1月号)。
当社は、このような事業環境のもと、2016年6月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進してまいりました。2018年7月にヤフーと当社が協力して運営する新たなコミックアプリ(iOS版)をリリース、2018年10月には同アプリ(Android OS版)をリリースすると共に、電子書籍販売サイトの全面リニューアルを行いました。2019年2月より当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookJapan」から、移行先サービスである「ebookjapan」へのユーザー移行を開始したほか、2019年3月にはヤフーグループ内における電子書籍サービスの重複解消を目的に、ヤフーが運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。また、当事業年度も引き続き、電子書籍事業、クロスメディア事業において、積極的なプロモーションを展開し、新規ユーザー獲得のための広告宣伝、既存ユーザー向けの販促活動等を推進してまいりました。
以上の取り組みを行った結果、当事業年度における当社業績は、売上高14,786,369千円、営業利益583,057千円、経常利益593,221千円、当期純利益166,096千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電子書籍事業
a.電子書籍配信事業
当事業年度における電子書籍配信事業は、2018年7月にiOS版、同年10月にAndroid OS版の新コミックアプリをリリース、さらにヤフーと当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービス「ebookjapan」を全面的にスタートさせ、優れた顧客基盤及びマーケティングノウハウを有するヤフーと協力して運営することにより、より一層ユーザーに支持される電子書籍サービスの展開に努めました。また、著名作品を期間限定で読み放題とする企画や、出版社と連携したポイントキャンペーン等を行い、新規ユーザーの獲得、既存ユーザー向けのサービス向上、販促に努めました。
以上の結果から、当事業年度の電子書籍配信事業の売上高は、8,275,391千円となりました。
b.電子書籍提供事業
当事業年度における電子書籍提供事業は、2017年より開始した「Yahoo!ブックストア」(ヤフーの運営する電子書店)の店舗運営業務受託が引き続き順調に拡大したことにより、当事業年度の電子書籍提供事業の売上高は、2,149,287千円となりました。
なお、2019年3月にはヤフーグループ内における電子書籍サービスの重複解消を目的に、ヤフーが運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。
クロスメディア事業
当事業年度におけるクロスメディア事業は、大手ECモールにおける紙書籍のネット販売に注力する中で、当社のオンライン書店(紙書籍・DVDを販売)が「Yahoo!ショッピング(本、雑誌、コミック部門)」にて2018年の年間ベストストアを2年連続で受賞するなど、引き続きヤフーグループの諸サービスとの連携を積極的に推進しました。
以上の結果、当事業年度のクロスメディア事業の売上高は、4,361,690千円となりました。
当事業年度末における総資産は、7,202,997千円(前事業年度末比1,796,306千円増)となりました。
総資産の内訳は、流動資産が5,704,817千円(同1,621,688千円増)、固定資産が1,498,179千円(同174,618千円増)であります。流動資産増加の主たる要因は、現金及び預金が862,573千円、売掛金が584,725千円増加したことによるものです。固定資産増加の主たる要因は、建物が132,491千円増加したことによるものです。
当事業年度末における負債合計は、3,802,956千円(同1,595,401千円増)となりました。主たる要因は、未払金が809,426千円、買掛金が823,971千円増加したことによるものです。
当事業年度末における純資産合計は、3,400,040千円(同200,904千円増)となりました。主たる要因は、利益剰余金が166,096千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況の概要
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,580,103千円となりました。
営業活動の結果得た資金は1,814,068千円となりました。この主な資金増加要因としては仕入債務の増加額823,971千円、税引前当期純利益の計上308,761千円、減価償却費308,538千円、減損損失275,798千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては売上債権の増加額584,725千円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は929,061千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が484,206千円、敷金の差入275,109千円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は22,350千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 当社は第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年同期との比較は行っておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
※1 当社は第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前事業年度は総販売実績に対する割合は記載しておりません。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は14,786,369千円、経常利益は593,221千円、当期純利益は166,096千円となりました。
当社は、2016年6月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進し、ヤフーのバックアップを受けつつサービスを飛躍的に発展させることで、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンに掲げております。当事業年度は、上記中期方針に基づき、2018年7月にヤフーと当社が協力して運営する新たなコミックアプリ(iOS版)をリリースしたほか、2018年10月には同アプリ(Android OS版)をリリースすると共に、電子書籍販売サイトの全面リニューアルを行いました。また、2019年2月より当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookJapan」から、移行先サービスである「ebookjapan」へのユーザー移行を開始したほか、2019年3月にはヤフーグループ内における電子書籍サービスの重複解消を目的に、ヤフーが運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。主力の電子書籍事業と並行して手掛ける紙書籍、CD、DVD等のオンライン販売事業においても、「Yahoo!ショッピング(本、雑誌、コミック部門)」において2018年の年間ベストストアを2年連続で受賞するなど、各事業においてヤフーとの事業連携を順調に進展させております。
電子書籍市場は、今後も大きな市場成長が期待されている一方で競合各社による激しい競争が続いておりますが、当事業年度においては、そうした事業環境変化に機敏に対応し、将来の優位性確保に向けて一定の取り組みを実施することができました。今後もヤフーのバックアップの下、迅速な意思決定と強い執行体制により、「電子コミック国内取扱高No.1」に向けて継続的な事業成長を実現してまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業活動における運転資金需要な主なものは、ロイヤリティや商品仕入等の原価、人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。また、設備投資資金需要の主なものは、当社サービスにかかるソフトウエア開発費用やサーバー構築費用であります。なお、当事業年度における主な資金需要は、事業の通常運営のために使用する資金、当社サービスにかかるソフトウエアであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末現在における有利子負債残高は120,000千円となっております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融政策や中国・新興国経済の成長鈍化懸念等を受けて、世界経済の減速懸念が広がり先行きは不透明な状況で推移しております。
出版業界においては、2018年(1月～12月期)の紙書籍市場が前年比5.7%減の1兆2,921億円となり、14年連続の減少となりました。一方で、2018年(1月～12月期)の電子出版市場は、前期比11.9%増の2,479億円、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同14.8%増の1,965億円となるなど、引き続き堅調な成長を続けています(出所:公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2019年1月号)。
当社は、このような事業環境のもと、2016年6月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進してまいりました。2018年7月にヤフーと当社が協力して運営する新たなコミックアプリ(iOS版)をリリース、2018年10月には同アプリ(Android OS版)をリリースすると共に、電子書籍販売サイトの全面リニューアルを行いました。2019年2月より当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookJapan」から、移行先サービスである「ebookjapan」へのユーザー移行を開始したほか、2019年3月にはヤフーグループ内における電子書籍サービスの重複解消を目的に、ヤフーが運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。また、当事業年度も引き続き、電子書籍事業、クロスメディア事業において、積極的なプロモーションを展開し、新規ユーザー獲得のための広告宣伝、既存ユーザー向けの販促活動等を推進してまいりました。
以上の取り組みを行った結果、当事業年度における当社業績は、売上高14,786,369千円、営業利益583,057千円、経常利益593,221千円、当期純利益166,096千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電子書籍事業
a.電子書籍配信事業
当事業年度における電子書籍配信事業は、2018年7月にiOS版、同年10月にAndroid OS版の新コミックアプリをリリース、さらにヤフーと当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービス「ebookjapan」を全面的にスタートさせ、優れた顧客基盤及びマーケティングノウハウを有するヤフーと協力して運営することにより、より一層ユーザーに支持される電子書籍サービスの展開に努めました。また、著名作品を期間限定で読み放題とする企画や、出版社と連携したポイントキャンペーン等を行い、新規ユーザーの獲得、既存ユーザー向けのサービス向上、販促に努めました。
以上の結果から、当事業年度の電子書籍配信事業の売上高は、8,275,391千円となりました。
b.電子書籍提供事業
当事業年度における電子書籍提供事業は、2017年より開始した「Yahoo!ブックストア」(ヤフーの運営する電子書店)の店舗運営業務受託が引き続き順調に拡大したことにより、当事業年度の電子書籍提供事業の売上高は、2,149,287千円となりました。
なお、2019年3月にはヤフーグループ内における電子書籍サービスの重複解消を目的に、ヤフーが運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。
クロスメディア事業
当事業年度におけるクロスメディア事業は、大手ECモールにおける紙書籍のネット販売に注力する中で、当社のオンライン書店(紙書籍・DVDを販売)が「Yahoo!ショッピング(本、雑誌、コミック部門)」にて2018年の年間ベストストアを2年連続で受賞するなど、引き続きヤフーグループの諸サービスとの連携を積極的に推進しました。
以上の結果、当事業年度のクロスメディア事業の売上高は、4,361,690千円となりました。
当事業年度末における総資産は、7,202,997千円(前事業年度末比1,796,306千円増)となりました。
総資産の内訳は、流動資産が5,704,817千円(同1,621,688千円増)、固定資産が1,498,179千円(同174,618千円増)であります。流動資産増加の主たる要因は、現金及び預金が862,573千円、売掛金が584,725千円増加したことによるものです。固定資産増加の主たる要因は、建物が132,491千円増加したことによるものです。
当事業年度末における負債合計は、3,802,956千円(同1,595,401千円増)となりました。主たる要因は、未払金が809,426千円、買掛金が823,971千円増加したことによるものです。
当事業年度末における純資産合計は、3,400,040千円(同200,904千円増)となりました。主たる要因は、利益剰余金が166,096千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況の概要
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,580,103千円となりました。
営業活動の結果得た資金は1,814,068千円となりました。この主な資金増加要因としては仕入債務の増加額823,971千円、税引前当期純利益の計上308,761千円、減価償却費308,538千円、減損損失275,798千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては売上債権の増加額584,725千円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は929,061千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が484,206千円、敷金の差入275,109千円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は22,350千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |||
| 電子書籍事業 | 10,424,678 | ― | ||
| クロスメディア事業 | 4,361,690 | ― | ||
| 合計 | 14,786,369 | ― | ||
(注)1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 当社は第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年同期との比較は行っておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 ※1 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ヤフー株式会社 | ― | ― | 1,976,711 | 13.4 |
※1 当社は第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前事業年度は総販売実績に対する割合は記載しておりません。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は14,786,369千円、経常利益は593,221千円、当期純利益は166,096千円となりました。
当社は、2016年6月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進し、ヤフーのバックアップを受けつつサービスを飛躍的に発展させることで、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンに掲げております。当事業年度は、上記中期方針に基づき、2018年7月にヤフーと当社が協力して運営する新たなコミックアプリ(iOS版)をリリースしたほか、2018年10月には同アプリ(Android OS版)をリリースすると共に、電子書籍販売サイトの全面リニューアルを行いました。また、2019年2月より当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookJapan」から、移行先サービスである「ebookjapan」へのユーザー移行を開始したほか、2019年3月にはヤフーグループ内における電子書籍サービスの重複解消を目的に、ヤフーが運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。主力の電子書籍事業と並行して手掛ける紙書籍、CD、DVD等のオンライン販売事業においても、「Yahoo!ショッピング(本、雑誌、コミック部門)」において2018年の年間ベストストアを2年連続で受賞するなど、各事業においてヤフーとの事業連携を順調に進展させております。
電子書籍市場は、今後も大きな市場成長が期待されている一方で競合各社による激しい競争が続いておりますが、当事業年度においては、そうした事業環境変化に機敏に対応し、将来の優位性確保に向けて一定の取り組みを実施することができました。今後もヤフーのバックアップの下、迅速な意思決定と強い執行体制により、「電子コミック国内取扱高No.1」に向けて継続的な事業成長を実現してまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業活動における運転資金需要な主なものは、ロイヤリティや商品仕入等の原価、人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。また、設備投資資金需要の主なものは、当社サービスにかかるソフトウエア開発費用やサーバー構築費用であります。なお、当事業年度における主な資金需要は、事業の通常運営のために使用する資金、当社サービスにかかるソフトウエアであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末現在における有利子負債残高は120,000千円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
