四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きな打撃を受けているほか、緊急事態宣言による外出や移動制限に伴う経済活動の抑制など、景気の先行きへの不透明感が高まっております。
出版業界においては、2019年(1月~12月期)の紙の出版市場が前年比4.3%減の1兆2,360億円となった一方で、電子出版市場が同23.9%増の3,072億円となり、紙と電子を合算した出版市場が2014年の電子出版統計開始以来、同0.2%増の1兆5,432億円と初めて前年比プラスに転じました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同29.5%増の2,593億円となり、大きく伸長しております(出所:公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2020年1月号)。
当社はこのような事業環境のもと、2016年6月に資本業務提携したヤフー株式会社(以下、ヤフー)との事業連携を積極的に推進しております。当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、Yahoo! JAPANサービスとの連携施策を強化したほか、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを実施するなど、新規ユーザー獲得のためのマーケティング活動、既存ユーザー向けの販売促進活動を積極的に行ってまいりました。また、クロスメディア事業においても、新型コロナウイルス感染予防のため外出自粛が続いたことから紙書籍のオンライン販売に対する需要が高まり、「PayPayモール」をはじめヤフーグループの諸サービスとの連携を積極的に推進しました。
以上の取り組みを行った結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高7,055,342千円(前年同期比51.4%増)、営業利益408,964千円(前年同期比118.8%増)、経常利益410,383千円(前年同期比123.8%増)、四半期純利益は283,542千円(前年同期比125.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子書籍事業
当第1四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、ゴールデンウィーク期間に「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開したほか、Yahoo!Japanトップページと連携した販促キャンペーンの実施や、Yahoo!プレミアム会員向けのポイントキャンペーンを拡充するなど、ヤフーとのグループシナジーの強化に努めました。また、当社創業20周年にあたり、ゴールデンウィーク期間を中心にキャンペーン企画を行いました。加えて、新型コロナウイルスの感染予防のため自宅で電子書籍を読む市場ニーズが高まったこともあり、新規ユーザー数が増加しました。プロダクト面ではAIタグ付け機能を実装しレコメンド精度を高めるなど、サービス品質の向上とユーザー満足度の向上に努めました。
以上の結果から、当第1四半期累計期間の売上高は、5,285,194千円(前年同期比47.4%増)となりました。
② クロスメディア事業
当第1四半期累計期間は、引き続き、大手ECモールにおける紙書籍のオンライン販売に注力しました。新型コロナウイルスの感染予防のため外出自粛が続いたことから、自宅から紙書籍を注文するニーズが高まり、販売が好調に推移したことに加え、休園休校による絵本・ドリル等の教育関連書籍や、在宅での学習時間増加による資格取得関連書籍など、需要に合わせた販売企画の展開によりユーザー満足度を高めました。
以上の結果から、当第1四半期累計期間の売上高は、1,770,147千円(前年同期比64.5%増)となりました。
当第1四半期会計期間末における総資産は、9,360,843千円(前事業年度末比388,985千円増)となりました。
総資産の内訳は、流動資産が7,976,116千円(同425,124千円増)、固定資産が1,384,726千円(同36,138千円減)であります。流動資産増加の主たる要因は、売掛金が332,522千円増加したことによるものです。固定資産減少の主たる要因は、ソフトウエアが4,521千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における負債合計は、5,272,960千円(同101,611千円増)となりました。主たる要因は、未払金が276,307千円増加した一方で、未払法人税等が90,288千円、流動負債その他が161,355千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、4,087,882千円(同287,374千円増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3,523千円です。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
当社は、コミックアプリ機能開発等のため、ソフトウエアに55,181千円投資を実施しました。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きな打撃を受けているほか、緊急事態宣言による外出や移動制限に伴う経済活動の抑制など、景気の先行きへの不透明感が高まっております。
出版業界においては、2019年(1月~12月期)の紙の出版市場が前年比4.3%減の1兆2,360億円となった一方で、電子出版市場が同23.9%増の3,072億円となり、紙と電子を合算した出版市場が2014年の電子出版統計開始以来、同0.2%増の1兆5,432億円と初めて前年比プラスに転じました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同29.5%増の2,593億円となり、大きく伸長しております(出所:公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2020年1月号)。
当社はこのような事業環境のもと、2016年6月に資本業務提携したヤフー株式会社(以下、ヤフー)との事業連携を積極的に推進しております。当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、Yahoo! JAPANサービスとの連携施策を強化したほか、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを実施するなど、新規ユーザー獲得のためのマーケティング活動、既存ユーザー向けの販売促進活動を積極的に行ってまいりました。また、クロスメディア事業においても、新型コロナウイルス感染予防のため外出自粛が続いたことから紙書籍のオンライン販売に対する需要が高まり、「PayPayモール」をはじめヤフーグループの諸サービスとの連携を積極的に推進しました。
以上の取り組みを行った結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高7,055,342千円(前年同期比51.4%増)、営業利益408,964千円(前年同期比118.8%増)、経常利益410,383千円(前年同期比123.8%増)、四半期純利益は283,542千円(前年同期比125.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子書籍事業
当第1四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、ゴールデンウィーク期間に「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開したほか、Yahoo!Japanトップページと連携した販促キャンペーンの実施や、Yahoo!プレミアム会員向けのポイントキャンペーンを拡充するなど、ヤフーとのグループシナジーの強化に努めました。また、当社創業20周年にあたり、ゴールデンウィーク期間を中心にキャンペーン企画を行いました。加えて、新型コロナウイルスの感染予防のため自宅で電子書籍を読む市場ニーズが高まったこともあり、新規ユーザー数が増加しました。プロダクト面ではAIタグ付け機能を実装しレコメンド精度を高めるなど、サービス品質の向上とユーザー満足度の向上に努めました。
以上の結果から、当第1四半期累計期間の売上高は、5,285,194千円(前年同期比47.4%増)となりました。
② クロスメディア事業
当第1四半期累計期間は、引き続き、大手ECモールにおける紙書籍のオンライン販売に注力しました。新型コロナウイルスの感染予防のため外出自粛が続いたことから、自宅から紙書籍を注文するニーズが高まり、販売が好調に推移したことに加え、休園休校による絵本・ドリル等の教育関連書籍や、在宅での学習時間増加による資格取得関連書籍など、需要に合わせた販売企画の展開によりユーザー満足度を高めました。
以上の結果から、当第1四半期累計期間の売上高は、1,770,147千円(前年同期比64.5%増)となりました。
当第1四半期会計期間末における総資産は、9,360,843千円(前事業年度末比388,985千円増)となりました。
総資産の内訳は、流動資産が7,976,116千円(同425,124千円増)、固定資産が1,384,726千円(同36,138千円減)であります。流動資産増加の主たる要因は、売掛金が332,522千円増加したことによるものです。固定資産減少の主たる要因は、ソフトウエアが4,521千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における負債合計は、5,272,960千円(同101,611千円増)となりました。主たる要因は、未払金が276,307千円増加した一方で、未払法人税等が90,288千円、流動負債その他が161,355千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、4,087,882千円(同287,374千円増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3,523千円です。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
当社は、コミックアプリ機能開発等のため、ソフトウエアに55,181千円投資を実施しました。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
該当事項はありません。