3173 Cominix

3173
2026/08/13
時価
102億円
PER 予
9.35倍
2012年以降
5.48-180.73倍
(2012-2026年)
PBR
1.11倍
2012年以降
0.5-1.88倍
(2012-2026年)
配当 予
3.34%
ROE 予
11.87%
ROA 予
3.96%
資料
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Cominix(3173)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2011年3月31日
2631万
2012年3月31日 -33.34%
1754万
2013年3月31日 -50%
877万
2013年6月30日 +999.99%
1億260万
2013年9月30日 +193.86%
3億151万
2013年12月31日 -5.73%
2億8423万
2014年3月31日 -6.08%
2億6694万
2014年6月30日 -5.66%
2億5184万
2014年9月30日 -5.99%
2億3674万
2014年12月31日 -6.38%
2億2165万
2015年3月31日 -6.81%
2億655万
2015年6月30日 -7.31%
1億9145万
2015年9月30日 -7.88%
1億7636万
2015年12月31日 -8.56%
1億6126万
2016年3月31日 -9.36%
1億4616万
2016年6月30日 -10.33%
1億3106万
2016年9月30日 -11.52%
1億1597万
2016年12月31日 -13.02%
1億87万
2017年3月31日 -14.97%
8577万
2017年6月30日 -17.6%
7068万
2017年9月30日 -21.36%
5558万
2017年12月31日 -27.16%
4048万
2018年3月31日 -37.29%
2539万
2018年6月30日 -59.46%
1029万
2020年3月31日 +982.2%
1億1141万
2020年6月30日 -5%
1億584万
2020年9月30日 +237.76%
3億5748万
2020年12月31日 -1%
3億5390万
2021年3月31日 -17.81%
2億9089万
2021年6月30日 -3.79%
2億7987万
2021年9月30日 +7.08%
2億9969万
2021年12月31日 +22.93%
3億6840万
2022年3月31日 -4.49%
3億5188万
2022年6月30日 -4.8%
3億3500万
2022年9月30日 -5.07%
3億1800万
2022年12月31日 -5.03%
3億200万
2023年3月31日 +4.64%
3億1600万
2023年6月30日 -5.7%
2億9800万
2023年9月30日 -6.38%
2億7900万
2023年12月31日 -6.45%
2億6100万
2024年3月31日 -6.9%
2億4300万
2024年6月30日 -7.41%
2億2500万
2024年9月30日 -8%
2億700万
2024年12月31日 +927.05%
21億2600万
2025年3月31日 -56.11%
9億3300万
2025年6月30日 -5.68%
8億8000万
2025年9月30日 -6.14%
8億2600万
2025年12月31日 -6.42%
7億7300万
2026年3月31日 -6.86%
7億2000万
2026年6月30日 -7.36%
6億6700万

個別

2011年3月31日
2631万
2012年3月31日 -33.34%
1754万
2013年3月31日 -50%
877万
2022年3月31日 +248.16%
3053万
2023年3月31日 +73.58%
5300万
2024年3月31日 -24.53%
4000万
2025年3月31日 -35%
2600万
2026年3月31日 -53.85%
1200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 13:08
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費113百万円185百万円
のれん償却額119百万円213百万円
顧客関連資産償却30百万円122百万円
2026/06/18 13:08
#3 事業等のリスク
当社グループが展開するEC事業等の新規事業や、M&Aにより取得した事業において、競合との価格競争や想定以上のコスト負担、買収後の事業統合の遅れ等により、当初の計画を下回り構造的な収益不全に陥るリスクがあります。
収益性が改善しない場合、売上規模に対して過大となった滞留在庫の陳腐化による棚卸資産評価損や、固定資産およびのれん等の減損損失が発生し、投下資本利益率(ROIC)を悪化させるリスクがあります。また、当社が定める事業撤退基準に抵触し、早期撤退(清算や売却等)を実行する場合、在庫の処分損や違約金等の一時的な損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは新規事業や買収した事業等について、設立や買収からの経過年数、通期営業損益、総資産回転率、予算達成率などを指標とした厳格な「事業撤退基準」を策定し、定期的なモニタリングを実施してまいります。基準に抵触する場合には、追加投資の停止や保有在庫の適正化、早期の撤退・事業再編を機動的に実行することで、グループ全体の資本効率の低下を防ぎ、損失拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。
2026/06/18 13:08
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却することとしております。2026/06/18 13:08
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社KamogawaHDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と同社取得のための支出または収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産4,922百万円
固定資産1,081百万円
のれん930百万円
顧客関連資産1,597百万円
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/18 13:08
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
場所用途種類減損損失(百万円)
東京都港区その他のれん120
合計120
当社の連結子会社である株式会社東新商会を取得した際に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を認識し、120百万円ののれん減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/18 13:08
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
のれん償却額13.2%4.7%
のれんの減損15.1%-%
在外子会社の留保利益0.7%1.8%
2026/06/18 13:08
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて426百万円増加し、19,688百万円となりました。これは主に、現金及び預金が885百万円、売掛金が501百万円、電子記録債権が213百万円増加した一方で、受取手形が382百万円、棚卸資産が447百万円、その他(未収入金)が267百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて714百万円減少し、5,854百万円となりました。これは主に、投資有価証券が96百万円増加した一方、土地が144百万円、顧客関連資産が122百万円、のれんが213百万円、使用権資産が59百万円、繰延税金資産が173百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少し、25,542百万円となりました。
2026/06/18 13:08
#9 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 13:08
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却することとしております。
2026/06/18 13:08
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較しております。当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様、事業計画及び将来キャッシュ・フローの予測に売上成長率及び粗利率の予測、割引率といった仮定を用いております。しかしながら、予測不能な事業環境の変化が各種仮定に不利な影響を及ぼす可能性があります。
また、債務超過など財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積りを行い貸倒引当金を計上しております。したがって、関係会社の財政状態が悪化した場合には、新たな貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
2026/06/18 13:08
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、主として、翌連結会計年度以降の課税所得を見積っております。翌連結会計年度以降の課税所得の見積りと実績が乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
3.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/18 13:08
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては5年間の均等償却を行っております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/18 13:08

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