四半期報告書-第19期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/02/06 14:56
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30項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは2016年8月3日発表の中期経営計画に基づき、当連結会計年度を選択と集中のフェーズと定め、特にOn Platform事業における収益基盤の確立に注力しております。
・On Platform事業
既存サービスが着実に成長いたしました。また、中期経営計画の達成に向けて新サービスの開発にも取り組んでおり、下期より順次新サービスの提供を予定しております。
・Beauty Service事業
当第2四半期連結累計期間における新規出店はなかったものの各店舗の成長により増収増益となりました。
・Global事業
中国の越境ECが成長したほか、前連結会計年度に子会社化することを決定した海外企業3社の損益計算書を第1四半期連結会計期間より連結したため増収となりました。また、それに伴う3社ののれんの償却により費用が増加いたしました。
・その他事業
第1四半期連結会計期間に実施した営業投資有価証券の売却の影響もあり、大きく増収増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間(2017年7月1日~2017年12月31日)の業績は次のとおりとなりました。
売上高 13,851百万円(前年同期比 64.4%増)
営業利益 1,213百万円(前年同期比 65.9%増)
経常利益 1,249百万円(前年同期比 76.0%増)
税金等調整前四半期純利益 1,233百万円(前年同期比 74.7%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 699百万円(前年同期比 47.3%増)
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営する美容系総合ポータルサイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした各種サービス(BtoB、BtoC)が属しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、ブランディング広告やバナー広告、ブランドファンクラブなどの既存のBtoBサービスが特に成長しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,645百万円(前年同期比 9.3%増)
セグメント利益 1,401百万円(前年同期比 12.5%増)
なお下期にて、BtoBサービスにおきましては、4月より化粧品メーカー向けの新サービスを提供する予定であります。また、BtoCサービスにおきましてもリニューアルを予定しており、積極的なプロモーションは来期以降を想定しております。
② Beauty Service事業
当セグメントには、国内における化粧品ECサイト「@cosme shopping(アットコスメショッピング)」の運営、化粧品専門店「@cosme store(アットコスメストア)」の運営や、プライベートブランドの企画・開発・販売が属しております。
ECにおきましては、「@cosme」でランキング上位の商品の取扱いを強化したことに加え、「@cosme」からの送客の強化を行ったことなどにより売上が好調に推移いたしました。
国内の店舗におきましては、当連結会計年度は出店を抑制し前連結会計年度に出店した店舗の収益化を図るフェーズとしております。そのため、上期においては新規出店を行っておりませんが、各店舗の成長に伴い大きく増収増益となりました。
なお、当第2四半期末の店舗数は24店舗(前年同四半期末20店舗)となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 5,686百万円(前年同期比 52.6%増)
セグメント利益 261百万円(前年同期比 248.9%増)
なお、1月には小型店の「@cosme store mikke! グランスタ店(東京駅)」を閉店しており、3月には埼玉に「@cosme store」を2店舗オープンする予定であります。
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するサービスが属しております。
中国における越境ECにおきましては、11月11日のW11※1という季節要因もあり好調に推移いたしました。
昨年の5月と6月にオープンした台湾の3店舗におきましては、引き続き、新規顧客およびリピート客の増加に向けて取り組んでおります。
第1四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した海外企業3社※2におきましては、引き続き、中長期的な事業の成長に向けた取り組みや効率化・合理化を進めております。なお、当第2四半期連結会計期間の3社に対するのれんの償却は94百万円(当第2四半期連結累計期間ののれん償却額:186百万円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,837百万円(前年同期比 202.9%増)
セグメント利益 53百万円(前年同期比 52.0%減)
なお、下期には台湾と香港でそれぞれ1店舗をオープンする予定であり、現在準備を進めております。
※1 中国で開催されるECの大規模な安売りセール
※2 下記の3社
・Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.(マレーシアで化粧品ECサイト「Hermo」を運営)
・i-TRUE Communications Inc.(台湾で美容系総合ポータルサイト「UrCosme」を運営)
・MUA Inc.(米国で美容系総合ポータルサイト「MakeupAlley」を運営)
④ その他事業
当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、人材派遣事業が着実に成長したほか、第1四半期連結会計期間に実施した投資育成事業における営業投資有価証券の売却の影響もあり、大幅な増収増益となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 684百万円(前年同期比 606.4%増)
セグメント利益 274百万円(前年同期比 869.4%増)
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加し、19,660百万円円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ895百万円減少し11,672百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が539百万円、商品が393百万円増加したものの、現金及び預金が1,021百万円、営業投資有価証券が437百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,414百万円増加し7,988百万円となりました。これは主に、のれんが1,608百万円、投資有価証券が438百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ977百万円増加し、8,104百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し5,051百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が77百万円、1年内返済予定の長期借入金が314百万円、未払法人税等が229百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、3,053百万円となりました。これは主に、長期借入金が282百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し11,556百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が378百万円減少したものの、利益剰余金が751百万円、為替換算調整勘定が120百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,195百万円減少し、4,974百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、798百万円(前年同期は42百万円の支出)となりました。主な要因は、売上債権の増加額529百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,233百万円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用された資金は、2,536百万円(前年同期は1,181百万円の支出)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,699百万円、無形固定資産の取得による支出542百万円、定期預金の預入による支出169百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、555百万円(前年同期は2,507百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出604百万円があったものの、長期借入れによる収入1,200百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。