有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 15:30
【資料】
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【項目】
88項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービス・製品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「携帯コンテンツ配信事業」、「PCコンテンツ配信事業」及び「eコマース事業」の3つを報告セグメントとしております。
「携帯コンテンツ配信事業」は携帯端末向け配信事業をしております。「PCコンテンツ配信事業」はパーソナルコンピューター向けファンクラブサイト等の運営をしております。「eコマース事業」は主に携帯・PCによる通信販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額(注)3
携帯コンテンツ配信事業PCコンテンツ配信事業eコマース事業
売上高
外部顧客への売上高3,158,537224,021278,8453,661,40350,8893,712,293-3,712,293
セグメント間の内部売上高又は振替高----15,66015,660△15,660-
3,158,537224,021278,8453,661,40366,5493,727,953△15,6603,712,293
セグメント利益846,18913,24451,636911,070△31,580879,490△324,691554,798
セグメント資産727,52411,167250,088988,7819,854998,6361,728,8542,727,490
その他の項目
減価償却費22,71637722923,323-23,3237,15430,478
のれん償却額17,864--17,8641,60919,474-19,474
有形固定資産及び無形固定資産の増加額----2,6822,68224,32127,004

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゆるキャラ©関連の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△324,691千円には、セグメント間取引消去△9,074千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,617千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額1,728,854千円には、セグメント間債権債務消去△18,937千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,747,791千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による収益が売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
携帯コンテンツ配信事業PCコンテンツ配信事業eコマース事業その他合計
当期償却額17,864--1,60919,474
当期末残高53,557--2,68256,239

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。