有価証券報告書-第8期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	748	百万円		689	百万円
税務上の繰越欠損金	149	百万円		178	百万円
減価償却超過額	75	百万円		66	百万円
その他	68	百万円		76	百万円
繰延税金資産小計	1,042	百万円		1,010	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△149	百万円		△178	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178	百万円		△165	百万円
評価性引当額小計	△327	百万円		△344	百万円
繰延税金資産合計	714	百万円		665	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△8	百万円		△8	百万円
繰延税金負債合計	△8	百万円		△8	百万円
繰延税金資産の純額	706	百万円		657	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
評価性引当額	0.5	%		0.3	%
住民税均等割	0.1	%		0.1	%
税率変更による影響	△0.1	%		0.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.7	%		△33.1	%
その他	0.1	%		0.7	%
小計	△33.0	%		△31.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1	%		△0.9	%