訂正有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	578	百万円		672	百万円
投資有価証券評価損	6,234	百万円		6,671	百万円
減価償却費超過額	91	百万円		38	百万円
その他	271	百万円		206	百万円
繰延税金資産小計	7,177	百万円		7,590	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△578	百万円		△672	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,805	百万円		△2,797	百万円
評価性引当額小計	△3,384	百万円		△3,469	百万円
繰延税金資産合計	3,792	百万円		4,120	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△49	百万円		△46	百万円
その他有価証券評価差額金	△143	百万円		△221	百万円
繰延ヘッジ損益	△39	百万円		△70	百万円
繰延税金負債合計	△232	百万円		△338	百万円
繰延税金資産の純額	3,560	百万円		3,781	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	215.9	%		0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%		△1.2	%
役員賞与引当金	△9.9	%		-	%
住民税均等割	0.3	%		-	%
役員賞与否認	9.9	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△435.3	%		△39.9	%
法人税等還付税額	△3.1	%		-	%
繰越欠損金の期限切れ	7.6	%		0.4	%
その他	0.1	%		△0.1	%
小計	△212.7	%		△40.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△182.1	%		△9.7	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。